タイ商工会議所大学（UTCC）が発表した2026年の家計債務調査で、1世帯当たりの平均債務額が約80万バーツ（79万4,945バーツ）に達し、2009年の調査開始以来、過去最高となったことが分かった。

調査は9月7～13日に全国1,720人を対象に実施。
回答者の91.8％が何らかの債務を抱えていると答えた。
割合自体は2025年の95.1％から低下したものの、平均債務額は前年の74万597バーツから7.3％増加した。

毎月の平均返済額も前年比8.11％増の2万1,935バーツに上昇。債務の77.2％が銀行など正規の金融システムからの借り入れで、22.8％が非正規金融からの借り入れだった。

借金の種類ではクレジットカードが55.1％で最多。生活費などに使う個人ローンが45.8％、自動車ローンが41.9％、事業融資が33.6％、住宅ローンが27.2％と続いた。

近年普及している「BNPL（後払い決済）」による債務も、前年の6.2％から14.2％へ急増した。

借り入れの目的を見ると、日常的な消費支出のほか、耐久消費財や電子機器の購入、既存債務の返済などが挙げられており、生活費や借金返済を補うため、新たな借り入れに依存する世帯が存在する実態も浮き彫りになった。

返済状況も厳しい。
73.1％は予定通り返済できていると回答した一方、67.5％が過去1年間に返済の遅延や債務不履行を経験したと答えた。

返済が滞った主な理由は、予想外の支出が32.2％で最多。
収入減少が24.8％、景気低迷が21.3％、返済額の増加が11.4％、失業が10.4％だった。

UTCCのタナワット学長は、家計債務のGDP比率は低下傾向にあるものの、特に低所得層や支出負担の大きい世帯では返済能力が依然として弱く、家計債務はタイ経済が抱える構造的な問題だと指摘している。

UTCCは、タイ全体の家計債務残高が2026年末までに16兆5,000億～16兆6,000億バーツに達する可能性があると予測している。

GDPが2.5％成長した場合、家計債務のGDP比率は第1四半期の85.9％から年末には約84％へ低下する見通しだ。
ただし、金融機関が融資に慎重になっていることも比率低下の一因であり、「債務比率の低下＝家計の負担軽減」ではないとして注意を促している。

物価や生活費の負担が続く中、所得の伸びが追いつかなければ、家計の購買力や個人消費への影響が長期化する可能性もあり、タイ経済にとって家計債務問題への対応が引き続き重要な課題となりそうだ。

政治家経験のある超富裕層のみなさんは、庶民から搾り取った財産を少しは市民に投じてみては？
税金を使ったばら撒きばかりではなく、自己の財産を投げうってこそ真の政治家なのでは？
あ、政治家とは名ばかりでしたか…。