国家警察庁長官の地位は、タイ貢献党政権時代にも汚職や権力闘争の温床となるなど、その人選は非常に重要となっています。

タイ国家警察委員会（K.T.R.）は、7月22日に開催される会議で、第16代となる国家警察庁長官の選出を審議する。

会議は、アヌティン首相兼内務大臣が議長を務める予定で、国家警察法に基づく選考手続きや基準が改めて整理された。

◆首相が候補者を選定

2022年施行の国家警察法では、以下のように規定されている。

・候補者を選ぶ権限は首相にある
・国家警察委員会（K.T.R.）が承認する
・選考では「年功序列」と「能力」の双方を考慮する

◆候補資格

国家警察長官候補になれるのは、階級が警察大将（Police General）である警察幹部に限られる。

◆「能力」だけでは決まらない

法律では、「年功序列と知識・能力を総合的に考慮し、とりわけ捜査または犯罪抑止業務の経験を重視する」と定められている。

しかしタイメディアは、「捜査経験が最も長い人物が必ず選ばれる」という解釈は誤りだと説明している。

国家警察長官は巨大組織を率いる最高責任者であり、

・組織運営能力
・人事管理
・予算管理
・法律
・情報システム
・国家戦略の実行能力

など、幅広い行政能力が求められるため、捜査経験だけが決定要素にはならないとしている。

◆能力評価の基準は未整備

現在も国家警察委員会は、①能力評価の具体的基準、②各評価項目の配点、③実績の比較方法などを定めた詳細な規則を整備しておらず、透明性や公平性に課題が残っていると指摘している。

そのため、「能力」を客観的に比較できない以上、能力だけを決定要因にすることには問題があるとの見方を示した。

◆最終的には「年功序列」が重要

しかし能力評価に明確な基準が存在しない現状では、最終的な判断基準として最も客観的なのは「年功序列」であると結論付けている。

国家警察法や関連規則では、警察幹部の昇進順位が年功順に定められており、健康上の問題や重大な非行など特別な事情がない限り、その順位を飛び越えて任命することは適切ではないとの考えを示している。

国家警察委員会は7月22日の会議で、これらの原則を踏まえ、第16代国家警察長官の人事を最終的に審議・決定する予定となっている。

「年功序列」という人選が老害を生み、最も悪しき方法であることは明々白々です。
タイ貢献党政権とは違う、アヌティン首相の英断を期待します。