タイホンダは、2026年上半期のタイ国内二輪車市場が景気低迷や消費者の購買力の鈍化にもかかわらず、堅調に推移したことを受け、年間販売目標を従来計画から引き上げた。
また、下半期には新型バイク4モデルを投入するほか、電動二輪車（EV）の生産拠点をベトナムへ移転するとの一部報道を否定した。

同社によると、2026年上半期のタイ国内二輪車市場全体の販売台数は約95万台となり、前年同期比4％増加した。
このうちホンダの販売台数は約76万台で、市場シェア首位を維持した。

特にオートマチック（A.T.）モデルの販売が好調で、当初目標の40万台を上回る42万台を販売。
販売構成比も57％まで拡大し、利便性の高いスクータータイプへの需要が一段と高まっていることが明らかになった。

人気モデルは「Giorno+」を筆頭に、「Scoopy」「PCX」が続き、実用車では「Wave 110」「Wave 125」が引き続き主力となっている。

こうした販売状況を踏まえ、同社は2026年のタイ国内二輪車市場を173万～177万台と予測。
ホンダの年間販売目標も従来計画を引き上げ、140万～143万台とした。

下半期には、「New Honda Click160」「New Honda PCX160」「New Honda Giorno+ BUZZ LIGHTYEAR Limited Edition」「New Honda Super Cub Tokyo 80s Limited Edition」の4モデルを発売し、市場シェアのさらなる拡大を目指す。

一方、EV事業については、タイが世界で初めて「Honda UC3」を発売した市場であり、今後も重要な拠点であり続けると強調した。

代表取締役社長の浜松 正之氏は、EVバイクの生産をタイからベトナムへ移転するとの報道について、「そのような計画はない」と明言している。
「市場のある場所で生産する」というホンダの基本方針に基づき、タイ市場向けのEVバイクは今後もタイで生産を継続すると説明した。

現在、ベトナムで販売されている「Honda UC3」はタイから輸出されているもので、将来的に現地生産を開始した場合でも、一部部品はタイから供給する予定だという。

また、EV市場の拡大に向けては充電インフラの整備を加速する方針を示した。
現在、タイ国内16県に49カ所の充電ステーションを設置しており、2027年までに全国77県へ拡大する計画としている。

浜松氏は、「タイはホンダにとって世界的にも重要な市場であり、生産拠点であるだけでなく、ASEAN向け二輪車の研究開発拠点でもある。今後も長期的な投資を継続していく」と述べ、タイ市場への強いコミットメントを改めて示した。