チョンブリー県でロシア人兄妹2人とタイ人一家3人の合計5人が殺害された連続殺人事件を受け、タイ国内で死刑制度のあり方を巡る議論が再燃している。

事件の残虐性に衝撃を受けた国民の間では、重大犯罪に対して死刑執行を再開すべきだとの声が高まる一方、人権保護や冤罪のリスクを理由に慎重な対応を求める意見もあり、賛否が分かれている。

タイでは現在も刑法上、悪質な殺人や大規模な薬物犯罪、テロ、国家安全保障に関わる犯罪などに死刑が規定されている。
しかし、実際には裁判所が終身刑を言い渡すケースが多く、最後の死刑執行は2018年6月18日で、それ以降約8年間にわたり死刑は行われていない。

法律専門家は、タイが死刑制度を維持しながら執行を停止している背景には、国際社会からの圧力や人権への配慮、司法の慎重な姿勢などがあると指摘する。
現在のタイは、法律上は死刑を残しつつも長期間執行していない「事実上の死刑廃止国」に近い立場とされる。

世界では死刑廃止の流れが進む一方、死刑執行件数は増加傾向にあるという。
アムネスティによると、2025年には17か国で少なくとも2,707件の死刑が執行され、中国を除く統計では1981年以来最多となった。
イランが2,159件以上で最多となり、サウジアラビア、イエメン、米国、シンガポールなどでも執行が続いている。

死刑制度の支持派は、故意による殺人やテロなど極めて重大な犯罪に対する抑止力となり、被害者や遺族の正義につながると主張している。
一方、反対派は、死刑に犯罪抑止効果を示す明確な証拠はなく、一度執行されれば冤罪であっても取り返しがつかないことから、現代の人権理念に反すると訴えている。

今回の連続殺人事件を契機に、タイが今後も死刑執行を見送る方向を維持するのか、それとも重大犯罪への対応として死刑執行を再開するのか、社会的議論が一段と活発化している。

イランのような非人権国で死刑が増加しているからと言って、同じ土壌で比較のは非常にナンセンスだ。
今回の事件にように、何度捕まっても減刑に次ぐ減刑で大した刑罰も下されず、シャバに出て5人も殺すようでは、社会秩序が保たれるはずがない！
死刑が執行されれば取り返しがつかないと言うが、殺された被害者らはそもそも取り返しなどつくこともなく、反論すらできないのだ。
戦争状態でもないこの国で、毎日のように殺人事件が発生しているこの現状を、どのように解決していくのか？
この全ては、政治の責任だということを忘れてはならない！