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タイ、26人死亡の「マウンテンB」火災、元郡長ら7人に無許可営業を放置などで刑事責任認定。
- 2026/10/17
- 事件(タイローカル)

2026年10月16日、タイ国家汚職防止委員会(NACC)は、2022年に発生したチョンブリー県サッタヒープ郡にあるナイトクラブ「マウンテンB(MOUNTAIN B)」火災をめぐり、当時のサッタヒープ郡長ら7人について、刑事責任を問う根拠があると認定した。
この火災では、26名もの死亡者を出している。
NACCのニティパン事務局長兼報道官によると、同店は建築許可を取得せずに2022年5月ごろから建設を開始し、同年6月初旬に営業を始めた。
しかし、娯楽施設としての営業許可も取得しておらず、所在地も法律で娯楽施設の設置が禁止されている区域だった。
営業開始後には、午前2~3時ごろまで大音量の音楽や生演奏が続いているとして、周辺住民から騒音に関する苦情も寄せられていたという。
その後、2022年8月5日午前1時ごろ、店内で大規模な火災が発生。
安全基準を満たしていない電気配線設備が原因とされ、来店客やミュージシャンなど計26人が死亡し、多数の負傷者が出た。
NACCは、無許可営業を放置していた疑いについて、当時のサッタヒープ郡長チャートチャイ氏や警察関係者ら計8人を調査。
その結果、7人について刑法第157条などに基づく刑事責任を問う根拠があると判断し、重大な懲戒違反にも該当すると認定した。
一方、残る1人については刑事責任を問う十分な証拠がないとして刑事上の疑惑を退けたものの、重大ではない懲戒違反があったと判断した。
今回の決定は有罪判決ではなく、NACCが刑事・懲戒上の責任を追及する根拠があると認定したもの。
26人の命が失われた火災から4年以上が経過する中、違法営業を見逃していたとされる行政・警察関係者の責任が改めて問われている。

建築許可もとらずにこれだけの大箱クラブが建築でき、火災から4年も経過してからようやく「刑事責任の根拠あり」の認定?
タイの役人ってかなり高給取りなんですが、普段何の仕事してんの?






































