噴出するタイの社会問題。増加する失業者、約40万人、家計債務16兆4100億バーツ、肥満など。

タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）は、2026年第2四半期のタイ社会情勢を発表した。
就業者数は前年同期比5.1％増の4150万人となった一方、失業者は約40万人で同9.7％増加。
失業率は、0.91％から0.95％へ上昇した。

農業部門の就業者数は6.5％増の1170万人、非農業部門は4.5％増の2990万人だった。
業種別では、建設業が8.3％増、ホテル・飲食業が5.8％増、卸売・小売業が2.9％増、製造業が0.4％増となった。

一方、希望する労働時間を確保できないなど、能力を十分に生かせていない「不完全就業者」は19.1％増の190万人に達した。
平均賃金は月額1万5937バーツで0.25％減少。
自営業者の平均所得も1.96％減の1万6059バーツとなり、雇用の質や所得の不安定さが課題として浮上している。

家計債務残高は0.50％増の16兆4100億バーツとなった。
国内総生産（GDP）に占める割合は85.9％に低下したものの、支払いが31～90日遅れている要注意債権の割合は3.51％から4.07％へ上昇。
不良債権は1兆2500億バーツで、融資総額の9.20％を占めた。

健康面では、6～14歳の子どもの27.4％が肥満または過体重と判明。
特にバンコクと中部地方で割合が高く、将来的な慢性疾患リスクへの懸念が示された。

NESDCは、タイ経済と雇用には回復の兆しがあるものの、労働者の所得、家計債務、低所得層の脆弱性への対策を急ぐ必要があると指摘している。