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中国企業とのズブズブは終わらない。タイ政府、公共工事業者のブラックリスト判定を拡大。
- 2026/8/11
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これは厳格化なんてものじゃありません。
抜け穴を作ったにすぎません。
タイ政府は、国が発注する公共工事の請負業者に対する規制を強化した。
工事を途中で放棄していなくても、業者の行為や必要な措置を怠ったことによって人命や身体、公共財産に重大な被害を生じさせた場合、「工事放棄」に該当するとして処分できるようになった。
「2026年工事放棄とみなされる行為を定める省令」は7月27日、タイ王国官報に掲載され、正式に施行された。
公共調達に関する法律に基づくもので、これまでより「工事放棄」と判断できるケースを広げた。
新制度では、請負業者が現場から撤退したかどうかにかかわらず、工事中の行為や安全対策の不備などによって、人命への危険、身体への重大な被害、公共財産への重大な損害が発生した場合、工事放棄として扱われる可能性がある。
背景には、政府発注の工事で重大な被害や安全上の問題が発生しても、従来の制度では業者を「工事放棄」として処分することが難しく、その後も政府工事の入札に参加できるケースがあった。
ただし、事故や被害が発生した時点で自動的にブラックリストへ登録されるわけではない。
まず法定の手続きを経て、正式に「工事放棄業者」と認定される必要がある。
認定された業者は、政府機関の入札や契約への参加を制限される。
政府は今回の制度について、排除期間を最低2年、最長10年とする方針を示している。
登録業者の情報は政府機関に共有され、財務省国庫局の公共調達システムでも公表されるという。
今回の制度改正は、工事を単純に放置した業者だけでなく、重大な安全上の問題を引き起こした業者にも責任を問えるようにすることで、公共工事の安全性と請負業者の責任を強化する狙いがあるとしている。

先ずこの認定まで、多くのハードルがありそうだ。
ブラックリストに認定されたとしても、たったの2年で復帰できるようでは、工事請負業者は痛くもかゆくもないだろう。
費用はまた乗っければよいだけの話だし、その分、労働者の扱いを粗悪にしてしまえばよいだけのことだ。
いつまでもこんなユルユルの法律では、犯罪もなくならないし、弱者からの搾取も終わらない。
貧民が何人死のうが、中国とのズブズブの関係もなくならない。






































