タイ警察、パタヤを中心に外国人名義貸し企業を一斉摘発。33社・41カ所を捜索。

タイ警察は7月17日早朝、チョンブリー県パタヤを中心に、外国人による「名義貸し」企業の一斉摘発作戦を実施した。
33社と41カ所を対象に家宅捜索を行い、約2億3,500万バーツ相当の土地保有実態を調査している。

今回の作戦には国家警察、地方警察、県行政当局、商務局、土地局などが合同で参加。
タイ人名義を利用して外国人が実質的に会社を支配し、不動産や土地を保有している疑いのある企業を重点的に捜索した。

警察によると、この摘発はパンガン島、プーケット、クラビー、パンガー県に続く全国規模の作戦第4弾。
これまでの3回で約130ライ（約20万8,000平方メートル）、総額16億7,100万バーツ相当の土地を調査し、タイ人・外国人合わせて100件以上の逮捕状を執行している。

今回のチョンブリー県では、33社に関連する32区画の土地（総額約2億3,500万バーツ）の所有状況を調査するとともに、逮捕状4件、捜索令状41件を執行。パタヤ市内の住宅開発プロジェクトも捜査対象となった。

当局は、株主構成や資金の流れ、土地所有権の実態を詳しく調べ、違法行為が確認された場合は刑事訴追に加え、土地の権利取り消しなど法的措置を進める方針としている。