本誌では数度に渡り、タイの日系車産業の窮状を伝えてきた。
しかし、タイ政府は楽観的な見方を示しているようだ。

トヨタとホンダのタイ法人代表が、タイ国内生産車と海外から輸入される電気自動車（EV）の競争条件に格差があるとして、タイ政府に物品税制度の見直しを求めている。
状況が改善されなければ、インドネシアなど周辺国への投資拡大や生産移転につながる可能性も指摘されている。

日本の自動車メーカー側は、輸入EVに対する優遇策が国内生産車を不利な立場に置き、長年タイに投資してきたメーカーや部品会社に影響を及ぼすことを懸念している。
国内生産への貢献度を反映した公平な税制と支援策が必要だと訴えた。

トヨタ・モーター・タイランドの山下典明社長も6月、タイ国内での自動車生産を促進し、現地サプライヤーを積極的に活用することがタイ経済にとって重要だと指摘した。
タイ政府に国内生産とサプライチェーンの保護を求めていた。

動力源については、EVだけに支援を集中させるのではなく、内燃機関車、ハイブリッド車、バイオ燃料車など、多様な技術を活用する「マルチパスウェイ」の考え方を重視すべきだと主張していた。
各技術を公平に支援するよう要請している。

日本の自動車産業は過去約40年にわたり、タイ国内で生産拠点や部品供給網を築き、雇用や輸出を支えてきた。
しかし、輸入車が税制面で有利な状況が続けば、日本メーカーが新たな投資先としてインドネシアなどを選ぶ可能性も指摘されている。

タイ政府には、中国系EVメーカーを含む新規投資を呼び込む一方、長年国内産業を支えてきた日本メーカーとの関係も維持する政策バランスが求められている。

一方、タイの国家経済社会開発評議会（NESDC）は、30年以上にわたり構築されてきた自動車産業の強固なサプライチェーンを理由に、トヨタがタイから生産拠点を移転することはないとの見方を示した。

トヨタはすでにインドネシアで投資を行い、一部車種を生産しているものの、タイには日本との長年にわたる経済関係という強みがあると指摘した。

日系企業がコンプライアンス上、賄賂外交はできないが、これまで多くの雇用や投資面でタイの経済を文字通り支えてきた。
しかし、タイ政府があまりにも日系企業を軽視し中国企業に傾倒するようでは、日本はインドネシアだけではなく、ベトナムという候補地もあることをお忘れなく。