タイの社会で犯罪や暴力に対する不安が高まっていることが、スアンドゥシット大学の最新調査で明らかになった。
回答者の87.40％が「犯罪や暴力が以前より深刻になっている」と回答した一方、政府が問題を解決できるかどうかについては「信頼していない」とする回答は68.94％に上った。

調査は8月4～7日に全国の18歳以上を対象に実施され、オンラインと対面方式で計1,198人から回答を得た。調査結果は8月9日に公表された。

犯罪や暴力が深刻化していると感じる理由については、「法執行や刑罰が十分に厳しくない」が86.81％で最も多く、「薬物問題」が78.55％で続いた。
「家庭環境や子育てをめぐる問題」は57.85％、「保護観察・仮釈放制度の管理が不十分」が54.34％だった。

また、回答者の安全に対する不安も顕著だった。「
自分の身の安全について非常に心配している」と答えた人は55.09％、「かなり心配している」は38.98％に達し、合わせて94.07％が何らかの不安を感じていることが分かった。

犯罪や暴力を減らすために必要な対策では、「重大犯罪や再犯者に対する厳罰化」が81.55％で最多。
「例外を設けず、法律を厳格かつ一貫して執行する」が77.53％、「出所後の受刑者に対する監視・指導を強化する」が69.95％となった。

一方、政府が犯罪・暴力問題を解決できるとの信頼度については、「あまり信頼していない」が50.58％、「全く信頼していない」が18.36％。これに対し、「ある程度信頼している」は24.62％、「非常に信頼している」は6.44％にとどまった。

スアンドゥシット・ポールは、今回の結果について、犯罪や暴力が増加しているという社会的な認識とともに、自身の安全に対する不安が広がっていることを示していると指摘している。
政府には法律を厳格に執行するとともに、目に見える成果を示し、国民の安全と信頼を回復することが求められると述べた。

また、重大犯罪や再犯を防ぐため、犯罪が起きる機会そのものを減らす対策を強化する必要があると指摘する。
厳罰化に加え、監視カメラ（CCTV）や武器検知システムなどの安全技術を活用した予防策も重要だとした。
政府はまず重大犯罪と再犯の抑制を優先し、司法制度への信頼を高めるとともに、人命や財産を守るための取り組みを強化すべきだとしている。

①厳罰化、②監視カメラ（CCTV）、③武器検知システム、②③はすでに十分なほど設置されているが、効力がないことが証明されている。（③はあっても無意味）
となると、①しかない。
メキシコの麻薬カルテルとの抗争のように、徹底的に悪と戦う覚悟を示す必要があるが、タイ政府にその気概はない。