新型コロナの第３波が襲い感染対策として通学が禁じられたために、タイの多くの子供たちは２か月間学校を休んでいます。
当初全国の学校は５月中旬に開始する予定でしたが、その後６月１日に延期され、さらに６月中旬にと再延期されました。

新しい教育大臣トリヌッ女史は、学費と関連する費用について、膨大な数の苦情と懸念が親と保護者から来ていると述べました。

基本的なガイドラインには、支払った人には、親が受け取っていないサービスに対して返済されるべきであると述べています。
学校はオンライン学習を提供していると主張し、その費用を請求する必要があるかどうかはまだわかりません。

要望書ではまた、必要に応じて割引を与えること、請求書を延期すること、そして分割払いを許可することを求めていました。

昨年（2020年）、多くの子供たちの場合、８月の初めまで学校に通わなかった後、同様の割引と払い戻しが行われました。
クリスマス前後の第２波の間、多くの人が 2 か月以上、学校を休む時間が増えました。

多くの親は、自分たちが払った対価を得られていないと感じており、ある種の二重の苦悩の中で、子供を家で教育することと、特に幼い子供にとって理解が難しいオンライン学習の費用を支払うよう求められています。

一方学校は、スタッフの給与などの諸経費があるため、範囲は限られているものの、依然として学習を提供していると主張してくるでしょう。

一部の学校は昨年、約10％の割引と払い戻しを行ったところもあるようです。

バンコク日本人学校では、オンライン授業でもスクールバス代を徴収

タイ、とりわけ日本人駐在員のお子さんが通うバンコク日本人学校や幼稚園は、基本的に私立なので授業料などは日本の公立校と比べるとかなり高額です。
日本人学校に通わせているあるご家庭に伺ったところ、４月の始業式から全てオンライン授業なのだそうですが、その間もずっとスクールバス代は徴収されているそうです。
これは前述の「スタッフの給与などの諸経費」を受け持ってもらうためなのでしょうが、日本ならいささか大問題に発展しそうな案件です。
しかしながら大きな問題に発展していないというのは、駐在員の方が多く通う日本人学校では、その費用面全てをお勤め先である企業が負担しているからかもしれません。
要するに個々のご家庭で自己負担しているわけではないので、多少理不尽とも思える費用が掛かってもノーチョイスで「仕方がない」となるのでしょう。
タイの現地採用者や事業などをされているご家庭は、もちろん自己負担なので大変でしょうが、どうしても少数派なので声として大きくなってこないのだと思われます。

しかし反面、幼稚園など小さいお子さんをお持ちのご家庭では、リモート授業では通わせる意味がないということで、ご主人だけを残し帰国を早めるような決断をするご家庭も出ています。

マクロな視点でみると、新型コロナに感染しなくとも様々な問題を家庭に持ち込んできているようです。
この問題に対するワクチンは、今のところ開発が進んでいません。