東南アジア最大の格安航空会社（LCC）エアアジアが、燃料費の急騰による経営悪化を受け、マレーシア政府と資金支援について協議している可能性が浮上した。
ロイター通信が10月12日、関係者3人の証言を基に報じた。

関係者によると、エアアジアの共同創業者で顧問を務めるトニー・フェルナンデス氏は、約2週間前にマレーシア財務省の当局者と会談。
政府が一定の条件を付けて、同社の資金調達を支援する案が検討されているという。

一方、フェルナンデス氏は政府関係者との会談を認めたものの、「資金支援についての協議は一切行っていない」と否定している。
会談は空港使用料や燃料費など、航空会社の運営コストについて話し合うためだったと説明した。

エアアジアの財務状況は、厳しさを増している。
2026年6月末時点の流動負債は184億リンギットに達する一方、現金・銀行預金残高は9億5,400万リンギットにとどまった。
同年4～6月期には、燃料費の高騰や為替差損の影響で、8億3,100万リンギットの純損失を計上した。

航空燃料価格は、米国とイスラエルによるイランとの戦争を背景に急騰。
第2四半期には前四半期比66％上昇し、平均1バレル183米ドルに達した。
エアアジアの株価も、年初から70％以上、下落している。

マレーシア政府内では、同社の経営悪化が観光産業や国内航空ネットワークに与える影響への懸念が強まっている。
エアアジアは約2万6,000人を雇用し、マレーシア国内航空市場の約60％を占める最大手で、政府は他の航空会社に対し、同社の国内線需要を代替できるかどうかも確認していたという。

エアアジアは現在、既存債務の借り換えや運転資金の確保を目的に、国際金融市場から最大10億米ドル、国内で7億リンギットの融資枠を確保する計画を進めている。
資金調達は、2026年12月から2027年2月までに完了する見通しだ。

フェルナンデス氏は、政府の直接的な救済は必要ないと強調する一方、マレーシアの銀行から有利な条件で融資を受けられるよう、政府の協力を求めていることは認めた。

同氏によると、航空燃料価格が1バレル200ドルに達しても、エアアジアの搭乗率は80％以上を維持している。
ただし、燃料価格が200ドルを超える状況が長期化した場合には、旅客需要が落ち込む可能性もあると警戒している。

タイ航空のCEOもそうですが、航空会社のCEOほど信用できないものはありません。