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米国がビザ審査を厳格化。50カ国の申請者に最大2万米ドルの保証金制度を施行。タイは?日本は?
- 2026/8/2
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米国政府は、一部の国の観光・商用ビザ(B-1/B-2)申請者に対し、最大2万米ドルの保証金(ビザボンド)の納付を義務付ける制度を恒久化する方針を固めた。
領事官が必要と判断した申請者に対し、ビザ発給の条件として保証金の納付を求めることになる。
この最終規則は8月3日に施行される予定で、対象は50カ国。
うち30カ国がアフリカ諸国となっている。
米政府は、この制度によって滞在期限を過ぎても米国内に不法滞在するケースの抑止につながるとしている。
◆対象50カ国
対象国は以下の50カ国。
アルジェリア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、バングラデシュ、ベナン、ブータン、ボツワナ、ブルンジ、カーボベルデ、カンボジア、中央アフリカ共和国、コートジボワール、キューバ、ジブチ、ドミニカ国、エチオピア、フィジー、ガボン、ガンビア、ジョージア、グレナダ、ギニア、ギニアビサウ、キルギス、レソト、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ネパール、ニカラグア、ナイジェリア、パプアニューギニア、サントメ・プリンシペ、セネガル、セーシェル、タジキスタン、タンザニア、トーゴ、トンガ、チュニジア、トルクメニスタン、ツバル、ウガンダ、バヌアツ、ベネズエラ、ザンビア、ジンバブエ。
◆保証金は最大2万ドル
この制度では、領事官が申請者ごとの事情を審査した上で保証金の要否を判断し、1万ドル、1万5,000ドル、2万ドルのいずれかの金額を設定する。
これまで試験運用されていた制度では、保証金は5,000ドル、1万ドル、1万5,000ドルの3段階だったが、新制度では5,000ドルの選択肢を廃止し、上限を2万ドルへ引き上げた。
米政府は、試験運用を通じて国務省、国土安全保障省、財務省が連携する運用体制を確立したと説明する。
収集したデータから、保証金制度は対象者に移民法を順守し、期限内に出国するよう促す効果があるとの十分な証拠が得られたとしている。







































