EU、機内持ち込み荷物の無料化を義務化へ。LCC各社は運賃上昇を懸念。

欧州連合（EU）は、2027年から航空会社に対し、機内持ち込み手荷物を航空券料金に含めることを義務付ける新たな旅客権利保護ルールを承認した。
これにより、欧州の格安航空会社（LCC）の料金体系が大きく変わる見通しだ。

新制度では、乗客は追加料金なしで身の回り品1個に加え、重さ7キロ以下、三辺合計100センチ以内のキャリーケース型手荷物1個を機内へ持ち込めるようになる。

これまで欧州のLCCは、手荷物や座席指定などを有料オプション化することで低運賃を実現してきた。
しかし新ルールの導入により、こうしたビジネスモデルの見直しを迫られる可能性がある。

特に大手LCCのライアンエアは強く反発しており、マイケル最高経営責任者（CEO）は「非合理的な規制だ」と批判している。
荷物を持たない利用者まで追加コストを負担することになり、基本運賃が1人あたり約8ユーロ上昇する可能性があると警告した。

一方、新ルールでは手荷物以外の乗客保護も強化される。
航空券の氏名修正手数料の禁止や、往路便に搭乗できなかった場合でも復路便を自動キャンセルできない仕組みの導入、家族が追加料金なしで隣席を確保できる権利の保障などが盛り込まれた。

また、搭乗券の取得に航空会社アプリのダウンロードを強制することも禁止される。

EUは今回の制度について、利用者の利便性向上と権利保護が目的だとしている。
一方で航空業界からは、「利用しないサービスの費用まで運賃に上乗せされる」との反発が出ており、今後も議論が続きそうだ。