さまざまなイジメ案件が抱える前進党党首ピター氏に、久々のグッドニュース!

選挙管理委員会(EC)の調査委員会は8月14日、iTV社の株式保有に関する前進党党首ピター・リムチャルーンラット氏に対する控訴を選挙監視機関が却下すべきだと決議したと報道各社が伝えています。

2023年7月、政治活動家のルアンクライ氏がメディア会社「iTV」の4万2000株を同氏が保有しているため選挙に立候補する資格がないと訴えを起こしたことを受け、選挙管理委員会はピター氏に対する捜査を命じました。

ルアンクライ氏は、iTVは依然として活動的なメディア企業であると主張しており、憲法はメディア企業の株を保有する人物が選挙に立候補することを禁じています。

同関係者によりますと、選挙管理委員会の調査委員会は、4月4日から7日までのMP申請期間中、iTVは活動しておらず、メディア事業からの収益もまったくなかったと認定したため、控訴は棄却されるべきであると述べています。

同委員会はその決定をECの小委員会に送付して上訴を検討し、その後小委員会が最終決定を下すために選挙管理委員に決定を提案する予定とのことです。

選挙で第一党を勝ち取りながらも、政敵からコテンパンなほどにイジメを受けているピター氏に、久々に明るいニュースとなりました。
ただまだまだ表舞台に浮上するには多くのイジメ案件が待ち受けており、その一つが、
タイ刑法第 112 条または不敬罪法の改正を提案したことによるピター氏と前進党に対する訴訟問題です。

憲法裁判所は、現在こちらも処理しているとのことです。

関連記事

最新記事

月間人気記事TOP10

ページ上部へ戻る