「ノミニー事件の走り」タイ歳入局、タクシン氏の国内外資産を追跡。時効まであと9年!

今、タイで大流行りの「名義貸し」(ノミニー)問題の走りのような事件ですね。

シン・コーポレーション株式をめぐる税務訴訟で、タイ最高裁判所の判決が確定し、タクシン・チナワット元首相に税金と加算金を合わせて176億2,900万バーツの支払いが命じられたことを受け、タイ歳入局が国内外の資産調査を本格化させている。

9月11日、歳入局のソムサック局長は、関係機関と連携し、タクシン氏に関する情報の確認と、タイ国内および海外にある資産の調査・追跡を進めていることを明らかにした。

調査は法律で定められた手順、条件、方法に厳格に従って行われており、他の納税者に対する徴税手続きと同じ基準を適用しているという。

特に登記情報や資産の所有権などについて、法的要件に基づいて確認を進めている。
ただし、追跡している資産の具体的な金額や、差し押さえた資産の価値などについては公表できないとしている。

◆時効は2035年まで

税徴収の時効について、ソムサック局長は、最高裁判所の判例を基準としており、時効は事件の判決が確定した時点から起算すると説明した。

シン・コーポレーション株式をめぐる今回の事件では、2025年11月17日に判決が確定した。

税額査定に関する時効は10年間であることから、歳入局は2035年に時効を迎えるとの見解を示している。

歳入局は今後も法律に定められた手続きに従い、関係機関と連携しながら、タクシン氏の国内外の資産について調査を進める方針だ。

時効についてばかり強調しますが、この程度の捜査が一向に進まないのはなぜでしょうか。
やはりタクシン一族に配慮しているからでしょうかね。
この件に関してはタクシンの一族も絡んでいるので、与党の一翼となっているタイ貢献党が捜査に影響を及ぼしている可能性があります。
明らかに時効はまだまだ先だから、自分の代(担当)では執行したくねーなと言っているようにしか聞こえんのです。

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