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タイ政府、SNSで批判の国籍法改正案について釈明。「外国人の政治参加の法案ではない」
- 2026/6/15
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タイ内務省地方行政局（DOPA）は、現在検討中の国籍法改正案について、「外国人の政治参加を認めるための法改正ではない」と説明し、SNS上で拡散している憶測を否定した。
問題となっている改正案は、無国籍者への国籍付与、婚姻平等法への対応、そして元タイ国民の居住権問題の改善を目的としており、外国人に政治的権利を与える内容ではないという。
同局によると、改正案はまだ国民から意見を募る初期段階にあり、首相や閣議、国会での審議は行われていないという。
現在は2026年6月21日までパブリックコメントを実施している段階で、今後も法案化には複数の手続きが必要となる。
改正の柱の一つは、タイで生まれながら国籍を持たない無国籍者に対し、一定条件のもとでタイ国籍取得を認める制度の見直しだ。
また、婚姻平等法施行に合わせて法律用語を性別に依存しない表現へ改めるほか、海外移住などでタイ国籍を失った元国民の帰国や滞在に関する課題の解決も検討されている。
一部の政治団体は国家安全保障への影響を懸念しているが、DOPAは「学術的な提案や意見募集が行われている段階であり、政府方針として決定されたものではない」と強調する。
さらに、タイの国籍取得には厳格な審査制度があり、不正取得を防ぐための専門チームも運用していると説明した。
当局は、「外国人が政治活動に参加できるようになるとの情報は事実ではない」とし、国民に対して正確な情報に基づいて議論するよう呼びかけている。
中国人がこれだけタイ国籍を取得し、経済界のみならず政界にも進出している現状は見直さないのでしょうか。
元中国人は、一旦タイ国籍を剥奪し、再審査するくらいの方が国の為によいかと思いますが。
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