タイ政府、児童労働対策を強化。学生向けに安全な仕事1万件超を提供、法執行の強化も。

タイ政府は児童労働の根絶に向けた取り組みを強化し、学生向けに1万件を超える安全なアルバイト機会を提供すると発表した。
法執行の強化に加え、職業訓練や労働者の権利教育も推進する。

政府は、国際労働機関(ILO)と国連児童基金(UNICEF)の統計を引用し、世界で約1億3,800万人の子どもが児童労働に従事し、そのうち5,400万人以上が危険な労働環境に置かれていると指摘する。
児童労働の防止は、依然としてタイを含めた国際社会の重要課題だとしている。

タイ労働省は、学校休暇中の安全な就業支援、若者向け職業技能訓練、労働権利と安全教育の3本柱を重点施策として推進する。
全国56社以上の企業と連携し、学生向けに1万件以上の雇用機会を創出する方針だ。

また、進学しない若者への職業訓練を充実させるほか、職場での権利や安全に関する教育を強化し、不当な搾取や危険な労働から若者を守る体制を整えるという。

タイでは15歳未満の就労が法律で禁止されており、15~17歳の未成年者についても就労条件や労働時間に厳しい規制が設けられている。
政府は今後も取り締まりを強化するとともに、企業に対して「児童労働ゼロ」の職場づくりを呼びかけている。

当局は「児童労働の防止は取り締まりだけでなく、教育や技能習得の機会を広げることが重要だ」として、子どもたちが安全に成長できる環境整備を進める考えを示している。

その取締りが全く機能していないので、15歳未満の児童が労働を強制させられているのが実状だ。
「強制」と書くと、「児童は自発的に労働している。家事の延長だ」と主張してくる輩がいるが、その実態は「強制」変わらない。
タイの親は、親を絶対的な存在として生まれたころから子供洗脳するので、子供には拒否する選択肢がそもそもない。
12歳の子供が東京の湯島で売春を親から強制させられていたことは、日本人でも記憶に新しいだろう。
親からのまたは周囲からの圧力によって、学校などまともに行けないような子供たちが、タイでは珍しくないのである。

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