タイ航空業界に逆風! 中東情勢による燃料高騰で3,800便欠航、120万席超が消失

タイ民間航空局(CAAT)は、中東情勢の長期化による航空燃料価格の高騰を受け、2026年前半にタイ国内の航空会社で約3,840便が欠航し、120万席以上が失われたと発表した。

航空燃料「Jet A-1」の価格は紛争前の2〜3倍に上昇した。
燃料費が航空会社の総運航コストに占める割合は従来の約30%から50%超まで拡大し、各社の経営を圧迫している。
この影響で航空券価格も上昇しており、バンコク―チェンマイ線では平均45%値上がりしたという。

さらにタイ航空、タイ・ライオンエア、タイ・エアアジアなど主要航空会社は、国内線・国際線で減便や一時運休を実施した。
札幌線や香港線、中国路線、インド路線など幅広い路線が対象となっている。

一方で、CAATは欠航数が5月のピーク時から減少傾向にあると話す。
7〜8月に新たな情勢悪化がなければ、観光シーズンが始まる10月頃には航空需要と運航状況が回復するとの見通しを示した。

当局は利用者に対し、航空券は公式サイトや公式アプリから購入するよう呼びかけており、海外の仲介業者による高額販売への注意も促している。

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