世論調査の結果、タイ国民は、新たな政治紛争が引き起される懸念を持っていると回答。

NIDAの最新の世論調査では、現在の政治状況がタイで新たな政治紛争を引き起こす可能性があると回答した者は52.60％で、その内71.91％は政治家、政党、政治団体がその政治紛争に関与していると考えているという結果がでました。

回答者の38.9%は、このような政治紛争がタイ経済にダメージを与えることも懸念しています。

国立開発行政研究所によるNIDA世論調査は、2月13日から15日にかけて、国内の政治紛争について、さまざまな職業、さまざまな収入、さまざまな学歴を持つ18歳以上の1,310人の意見を調査しました。

現在の政治状況に対する懸念について、世論調査では、22.75%が現在の政治状況で新たな政治的対立が勃発する可能性を最も懸念しており、29.85%もある程度懸念していると回答しています。
27.02%のみが、まったく心配していないと回答しています。

44.73%は、政治家、政党、政治団体が政治紛争の背後で糸を引いていると強く信じている。 10.84% はまったく信じていないと回答しています。