タイ財務省は、完成車として輸入される電気自動車（EV）の物品税を、現在の10％から最低30％に引き上げる方向で調整している。
2027年1月1日の施行を目指しており、実現すれば輸入EVの販売価格が20万バーツ以上上昇する可能性がある。

財務省関係者によると、増税案は今後2週間以内に閣議へ提出される見通し。
主な対象は、タイ国内に生産拠点を持たず、国産部品を使用しない完成車輸入EVとなる。

現在、優遇措置の対象外となる電気乗用車には10％の物品税が課されている一方、一定の条件を満たす車両には2％の軽減税率が適用されている。
新制度では、完成車輸入EVに適用される最高税率を少なくとも30％まで引き上げる方針だ。

例えば、価格100万バーツの輸入EVの場合、税率が10％から30％に上昇すると、単純計算で税負担は10万バーツから30万バーツに増加する。
メーカーの価格設定などによっては、販売価格が20万バーツ以上値上がりする可能性があり、2026年末までに購入を急ぐ消費者が増えることも予想される。

一方、タイ国内で生産され、所定の条件を満たすEVについては、今回の増税対象としない方針。
政府は、完成車の輸入販売に依存するメーカーに対し、タイ国内への工場建設や部品調達の拡大を促す狙いだ。

タイ政府はこれまで「EV 3.0」「EV 3.5」などの優遇政策を通じてEV市場の拡大を支援してきた。
EV 3.5では、制度を利用して輸入した車両1台に対し、2026年は国内で2台、2027年は3台を生産することが求められている。

今回の税制改革では、国内投資や国産部品の使用割合も重視する。タイ国内に工場を持ち、高度な技術を要する国産部品を多く使用するメーカーには低い税率を適用し、国内で組み立てを行っていても輸入部品への依存度が高いメーカーには中間の税率を設定する構想だ。

また、将来的にはEVやハイブリッド車といった動力方式だけでなく、二酸化炭素（CO₂）の排出量や国内経済への貢献度に応じて税率を決める仕組みへの転換も目指す。

タイ投資委員会（BOI）によると、2026年1～7月のタイ新車市場では、EVとハイブリッド車の販売比率が55％に達した。
政府はEV市場の成長を国内の製造業投資や雇用創出につなげ、東南アジアの主要な自動車生産拠点としての地位を維持したい考えだ。

なお、財務省関係者は今回の増税案について、特定の日本メーカーを優遇するための政策ではないと説明。
あくまでタイ国内での自動車生産、技術移転、サプライチェーンの強化を目的とした産業政策の一環だと強調している。