タイ、輸入EVに35％の物品税導入へ！2027年1月施行。トヨタなど日本自動車大手6社に説明。

タイ政府は、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対し、35％の物品税を課す新たな税制を2027年1月1日から導入する。
すでに閣議で承認されており、タイ国内に生産拠点を持つ自動車メーカーとの公平な競争環境を確保することが狙いである。

エクニティ財務相は、今回の措置について、タイ国内に工場を建設し、タイ人労働者を雇用している自動車メーカー各社からの要望を受けて策定したと説明した。

財務相は「日本の投資家だけでなく、タイ国内に生産拠点を設け、雇用を創出しているすべての自動車メーカーに公平性を確保するための措置だ」と強調する。
新税制の施行までに準備期間を設け、各社が事業計画の調整や在庫管理を行えるようにするとしている。

また、財務相は11月18日から20日まで、タイ政府の投資誘致代表団「チーム・タイランド」を率いて日本を訪問する予定だ。

訪日中、タイに大規模な生産拠点を持つトヨタ、ホンダ、いすゞ、三菱自動車、マツダ、日産の日本の自動車メーカー6社の経営幹部と会談し、新たなEV税制について説明する。

代表団には、タイ投資委員会（BOI）、財務省、工業省、関税局などの政府関係者に加え、タイ工業連盟や商業会議所、銀行協会の代表者、民間企業関係者40人以上が参加する。

会談では、タイ政府による自動車産業支援策を紹介するとともに、自動車部品メーカーの競争力強化や次世代自動車技術への移行についても協議する。

タイ政府は、日本の自動車メーカー各社の今後の投資計画や要望を聞き取り、長期的な投資協力関係を強化したい考えである。

今回の税制改正は、完成車の輸入販売よりもタイ国内での生産・雇用を重視する政策であり、今後のEV市場における各メーカーの事業戦略にも影響を与える可能性がある。