タイ政府、日本企業に上場優遇策「BOI-to-IPO」第一号を要請。日本の投資は5年で約4,000億バーツ

タイのエクニティ副首相兼財務相は10月7日、バンコクで開催された「Thailand–Japan Investment Forum 2026」で、タイ政府が進める新たな株式上場支援制度「BOI-to-IPO」について、日本企業に第1号として上場してほしいとの考えを示した。

「BOI-to-IPO」は、タイ投資委員会（BOI）とタイ証券取引所（SET）が協議を進める新制度で、BOIの投資奨励を受けた企業がタイ証券市場で新規株式公開（IPO）を行い、資金調達できるよう支援するもの。
タイで事業を展開する外国企業も対象となる。

政府は「Fast Track」や「Super-Fast Track」と呼ばれる迅速な審査手続きに加え、追加の優遇措置を検討している。

エクニティ氏は、日本貿易振興機構（JETRO）の幹部とも協議したことを明らかにし、「BOI-to-IPOを通じて最初に上場する企業には、すでにタイへ投資している日本企業になってほしい」と述べた。

BOIによると、過去5年間の日本企業による投資奨励申請は1,300件以上、投資総額は約4,000億バーツに達した。
主な投資分野は電子・半導体、自動車・部品、化学・石油化学などで、日本は累積投資額で依然としてタイ最大の投資国となっている。

また、ホンダ、三菱自動車、マツダ、いすゞの4社は、今後5年間で合計500億バーツを超える追加投資を計画しているという。

タイ政府は今後、自動車・EV、半導体、AI・デジタルインフラ、ロボット、クリーンエネルギーなどへの投資を重点的に促進する方針。特にAI関連では、データセンターや先端半導体などのインフラ整備と、企業によるAI活用の両面を支援する。

さらにBOIは、タイに製造拠点を持つ6,000社以上の日本企業に対し、地域統括本部や研究開発センターの設置・拡充も呼びかけている。

なお、2026年上半期のタイへの投資奨励申請額は、全世界からの合計で過去最高となる1兆4,000億バーツ超を記録した。
タイ政府は新たな上場支援制度や投資優遇策を通じ、日本企業を含む外国企業の事業拡大と長期的な投資を促す考えだ。