タイ政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）は9月11日、2026年第2四半期（4～6月）の外国人へのコンドミニアム所有権移転が3,292戸となり、前年同期比1.4％増加したと発表した。
移転額は、20.2％増の148億300万バーツと大きく伸びたという。

外国人に移転された物件の総床面積も8.1％増の14万5,140平方メートルとなった。
一方、タイ国内のコンドミニアム移転全体に占める外国人の割合は、戸数ベースで10.2％、金額ベースで20.0％と前年同期を下回った。

◆上半期では8.8％減

第2四半期には持ち直しがみられたものの、2026年上半期（1～6月）全体では外国人需要の低迷が続いた。

外国人への所有権移転は6,533戸で前年同期比8.8％減、移転額も1.5％減の282億6,700万バーツだった。

タイのコンドミニアム市場全体に占める外国人の割合も、戸数ベースで11.7％、金額ベースで21.7％に低下した。

REICは背景について、タイ国内と世界経済の減速を受け、一部の外国人が不動産購入や投資を先送りしたことが影響したと分析している。

◆中国人が首位、ロシア・ミャンマーが続く

国籍・地域別では、中国人が戸数、移転額ともに引き続き最大の外国人購入層となった。
ただ、中国人による購入も前年同期から減少している。

2026年上半期の移転総額による上位10カ国・地域は、中国、ロシア、ミャンマー、米国、台湾、フランス、英国、ドイツ、オーストラリア、インドの順だった。

中国人が取得した物件は1戸平均380万バーツ、平均床面積38.2平方メートルだった。

特徴的なのは米国人とインド人で、上位10カ国・地域のうち、米国人は1戸当たりの平均移転額が660万バーツと最も高かった。

一方、インド人は平均72.1平方メートルと、最も広いコンドミニアムを取得していた。

外国人全体では、1戸当たりの平均移転額は430万バーツ、平均床面積は43.9平方メートルだった。

タイの外国人向けコンドミニアム市場は、第2四半期に移転額が20％以上伸びるなど回復の兆しをみせた一方、上半期全体では前年割れが続いており、外国人投資家の本格的な需要回復にはなお不透明感が残っている。