タイの報道番組で特集！パタヤで外国人「名義借り」投資が問題。インド系資本拡大中。

タイのパタヤで、外国人がタイ人の名義を利用して事業や不動産を保有する「名義借り」（ノミニー）投資への懸念がさらに強まっている。
タイの報道番組が9月10日、インド系資本を含む外国人投資の拡大と、タイ人事業者への影響について特集した。

番組「Truth Investigation」は、パタヤ・セカンドロードやウォーキングストリートを取材し、インド人事業者が経営する飲食店や娯楽施設が目立つと報道。
一方、インド人観光客の増加そのものを問題視するものではなく、焦点は違法な名義借りや外国人による事業支配の可能性にあるとしている。

チョンブリー県選出のヨートチャイ下院議員は、パタヤが外国人によるノミニー投資の先行地域の一つだと指摘する。
サービス・娯楽業へのインド系資本の流入や、同国からの観光客を対象とした不動産取得が進んでいるとして、「パタヤだけでなく全国へ広がる可能性がある」と警戒感を示した。

同議員は、外国資本の中だけで観光収入が循環すれば、タイ国内への経済効果が限定される恐れがあるとして、かつて問題となった中国系の「ゼロドルツアー」と比較。
さらに、タイが「質の高い観光客」の獲得競争でベトナムなどに後れを取らないよう、政府に早急な対応を求めた。

これに対し、チョンブリー県のイッサラー副知事は、パタヤ経済に外国投資が重要な役割を果たしているとした上で、法律を守り、必要な許可を取得している外国人投資家は国籍を問わず歓迎するとの立場を表明した。
周辺のインド系資本の割合については、約10％との認識を示している。

一方、タイ人名義を不正に利用するノミニー事業など、法律を意図的に回避するケースについては「国籍を問わず厳格に取り締まる」と強調。
関係当局が外国人労働者の雇用や事業運営について継続的に検査を行い、「経済と安全保障」の両立を図っているとしている。

タイでは主要観光地を中心に、外国人による違法事業や不動産の名義借りをめぐる問題が指摘されており、政府は観光客の「数」だけでなく「質」を重視する方向で対策を強化している。

タイの報道番組で特集！ パタヤで外国人「名義借り」投資が問題。インド系資本拡大中。