タイ製造業の一時休業が急増。約1万9,000人に影響、自動車部品など4業種に廃業の危機。

タイの製造業で受注減少や生産コスト上昇を背景に、一時的に操業を停止する企業が増えているという。
報道によると、2026年6月には一時休業の影響を受けた労働者が1万8,998人に達し、前月比58.08％増、前年同月比18.61％増となった。

タイ中央銀行（BOT）は、自動車部品、衣料品、ゴム製品、プラスチックの4業種について特に注意が必要だと指摘している。
企業は累積赤字や受注減、注文キャンセルなどを理由に、労働者保護法第75条に基づく一時休業を相次いで実施しているという。

6月に一部操業を停止した事業所は、44カ所で前月比22.22％増加。
一方、全面的に操業を停止した事業所は23カ所で同14.81％減少した。

自動車部品業界では、ガソリン車など内燃機関車からEVへの移行により従来型部品の需要が減少している。
衣料品業界では低価格の輸入品や海外メーカーとの競争が激しく、2026年上半期の既製服輸入は前年同期比12.30％増加した。

ゴム製品とプラスチック業界では、中東情勢による原材料やエネルギー、輸送コストの上昇が経営を圧迫。
特にプラスチック業界では、2026年3～5月の総生産コストが30～50％上昇し、一部の中小企業が廃業に追い込まれたという。

労働者保護法第75条では、一定の条件下で企業が一時的に操業を停止できる一方、対象となる従業員には原則として通常賃金の少なくとも75％を支払う必要がある。

タイ中小企業連盟は、低金利融資や債務再編などの支援がなければ、一時休業を選択した企業が最終的に廃業する恐れがあるとして、政府に早急な支援策を求めている。