タイ政府が検討している外国人によるコンドミニアム所有枠の拡大について、住宅価格の上昇や秩序の崩壊を懸念する声も広がっている。

不動産調査機関AREAは、外国人所有枠拡大を「売国行為」と単純に捉えるべきではないと指摘。
外国人によるコンド購入は市場全体の2割未満であり、依然としてタイ人購入者が大半を占めていると説明した。

一方で、同氏はタイの規制が他国と比べて緩やかである点を問題視している。
中国では外国人が不動産を購入する際に一定期間の居住実績や自宅利用が求められるほか、購入戸数も1戸に制限されているが、タイでは居住要件がなく複数戸の購入も可能だ。
また、最低購入価格の規制もないため、外国人とタイ人が同じ価格帯の物件を争う状況になっているという。

AREAの調査によると、2025年に外国人が購入したコンドミニアムの約3分の2は500万バーツ以下の物件だった。
この状況が、住宅取得を目指すタイ人に不利に働く可能性があると警告している。

さらに、外国人による投資目的の購入や短期賃貸への利用が増加すれば、不動産投機や違法な民泊営業の拡大につながる恐れもあると指摘。
一部のコンドミニアムが特定国籍の外国人所有者に集中し、将来的に地域コミュニティや安全保障面への影響が生じる可能性にも言及した。

一方、不動産業界では外国人所有枠の拡大によって売れ残り物件の解消や市場の流動性向上が期待されている。
政府が制度改正を進める場合には、投資促進と国民の住宅取得機会の保護を両立させるため、購入条件や課税制度の見直しなど、より厳格な規制の導入が求められそうだ。

自国の法整備の未熟さをそのままに、在庫整理のために外国人を騙して購入させるとはいささか手口があくどいのでは？
懸念の通り、一棟の外国人比率を挙げれば、某中国人だらけのコンドミニアムが増え、ホテル免許なしの事実上民泊容認のコンドミニアムが誕生するでしょう。
そしてそのコンドミアムは、詐欺拠点や犯罪拠点として利用されるようになるでしょう。
自分たちで売る能力もないのに無計画に開発しまくる無能な不動産業者の讒言で、売国行為を行う政治家は誰か？！
よーく見極める必要がある。
そういえば、あの政党のあの元首相は、デベロッパーの元代表でしたなあ。