タイの不動産開発業者らは、セター新首相率いる政府に対し、住宅用不動産の販売を促進するための新たな対策を講じるよう陳情しています。
セター氏自身も、政界に入る前は不動産開発大手サンシリのCEOでした。

タイ・コンドミニアム協会のピーラポン会長は、新政府は初めての住宅購入者を支援する補助金制度を再導入すべきだと述べます。
同氏は、こうした措置は経済の乗数効果として機能すると述べ、不動産セクターは国内総生産（ＧＤＰ）の１２％を占めるため、この部門の活性化は非常に高い経済効果をもたらす可能性があると主張します。

これまで、初めての住宅購入者に提供された補助金には、低額の所有権譲渡と低額の住宅ローン手数料が含まれていました。

ピーラポン氏はまた、政府に対し、ローン・トゥ・バリュー（LTV）措置の施行を2025年まで延期するよう求めます。

同氏はまた、政府がそれぞれ300万バーツと500万バーツ相当の不動産を購入する外国人に３年と５年のビザを与えるよう提案します。

同氏は、長期滞在ビザの提供がコンドミニアムの販売を促進すると持論を述べます。

一方、住宅事業協会のワサン会長は、政府はまず経済の回復を急ぐべきだと述べます。
同氏は、景気が回復すれば住宅購入者の購買力が高まるため、不動産セクターも回復すると述べます。

同氏はまた、政府は中低所得者が住宅を購入しやすくするための措置を導入すべきだと付け加えます。

ワサン氏は、政府は上限を300万バーツに設定する代わりに、すべての新規住宅購入に対する所有権移転手数料と住宅ローン手数料を引き下げるべきだと述べています。

同氏はまた、不動産開発業者のコスト削減のため、土地税と固定資産税の減税を検討するよう政府に助言します。

タイ不動産協会のポルナリット会長は、新政府に対し、低所得者が都市中心部で住宅を購入または賃貸できる「手頃な価格の住宅」政策を打ち出すことを望んでいると述べます。

政府の補助なくして売れないものは、補助がなくなったとたん、破綻します。
明らかに昨今の不動産不振は、無計画に自転車操業的に立てまくるデベロッパー側に責任があり「売れない在庫を売れるようにしろ！」と政府に脅しをかけるのは、甚だお門違いな主張。
住宅事業協会のワサン会長が申すように、先ずは実態のある経済の回復が先決です。
お金もないのに、低金利でローンを組ませ「今がお買い得」とばかり無理やり庶民に家を交わせたのでは、「サブプライムローン」の二の舞です。

タイのどの業界もそうですが、目先の利益ばかりの主張が多く、実態のない経済政策を推し進めようとします。
いつまでも他人（外国人）の財布ばかりあてにするのではなく、産業を興し内需を高め、そこ力を養うべきなのではないでしょうか。