欧州議会、タイ政府によるウイグル人の中国強制送還を非難。王室不敬罪の改革も要求。

タイ国内では、すっかり風化してしまったかもしれませんが、またいつもの通りそれが狙いだったわけですが、国外ではそうはいきません！

欧州議会は３月13日、タイ政府がウイグル人を中国に送還したことを非難する決議を採択しました。

また、欧州委員会に対し、自由貿易協定（FTA）交渉を活用し、タイに対して「王室不敬罪の改正」、「政治犯の釈放」、「ウイグル人の送還停止」を求めるよう圧力をかけることを要請しました。

今後、欧州議会はタイの民主主義と人権状況に関する共同決議を採択する予定であり、その焦点は「王室不敬罪」（刑法第112条）と「ウイグル難民の送還」問題となっています。

決議案の主な内容は以下の通り。

・2025年２月27日、タイ当局は少なくとも40人のウイグル難民を中国に送還したが、これは国際法違反に当たる。
送還された難民は、中国で恣意的な拘束、拷問、深刻な人権侵害の危険にさらされているにもかかわらず、他の安全な国々が受け入れを申し出ていた。

・送還前、これらのウイグル人はタイの移民収容施設で10年以上拘束されており、その間に少なくとも５人（未成年を含む）が非人道的な環境のために死亡したと報告されている。

・タイの王室不敬罪（刑法第112条）は世界で最も厳しい規定の一つであり、国際人権規約（ICCPR）に基づくタイの義務に適合していない。

・2020年以降、1,960人以上の民主化活動家、人権擁護者、ジャーナリスト（未成年者280人以上を含む）が、王室不敬罪、扇動法、公衆集会法、コンピューター犯罪法など、表現の自由を抑圧する法律のもとで起訴または有罪判決を受けた。

・著名な活動家であるアーノン・ナンパ（Arnon Nampa）、モンコン・ティラコット（Mongkhon Thirakhot）、アンチャン・プリーレート（Anchan Preelert）は、平和的に王室を批判したにもかかわらず、極端に長い刑期を言い渡され、最大50年の懲役を科される者もいる。

この決議により、欧州連合（EU）はタイに対し、より厳しい外交的圧力をかける可能性があると伝えられています。