タイバーツは、中東情勢の緊迫化や海外資金フロー、配当金支払いシーズン、主要国の金融政策を巡る不透明感を背景に、下半期にかけて不安定な値動きが続く見通しとなった。
市場関係者は、対米ドル相場が31.50〜33.50バーツの広いレンジで変動する可能性があるとみている。

4月24日の外国為替市場で、バーツは1ドル＝32.51バーツと約2週間ぶりの安値を記録した。
市場では、タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会（MPC）会合や米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定を前に、慎重姿勢が強まっている。

市場専門家によると、ムーディーズによるタイ信用見通しの改善は外国人投資家心理を一定程度支えたものの、今後の最大の変動要因は中東情勢だという。
紛争が沈静化すればバーツは持ち直す可能性がある一方、情勢悪化や原油輸送路の混乱が起きれば、1ドル＝33バーツ台後半まで下落するリスクもある。

第2四半期には、外国企業への配当金送金やタイ経済の弱い基礎体力が下押し要因となり、バーツは軟調に推移するとの見方が優勢。タイ中銀は政策金利を1.00％で維持すると予想される一方、米FRBの利下げ時期も世界の資本移動に影響を与える重要材料となる。

観光・輸出産業への影響も懸念されている。
タイ商工会議所は、バーツ安による輸入コスト上昇と、過度なバーツ高による輸出競争力低下の双方を警戒。
特に輸出依存度の高いタイ経済では、実体経済に見合った為替水準の維持が重要と強調した。

また観光業界では、バーツ高に加え、中東情勢による原油高で航空券価格が上昇し、訪タイ旅行コストが増加。
旅行業界は2026年後半にかけて外国人観光客数が想定を下回る可能性があるとみている。

市場では今後、中東情勢、FRBとタイ中銀の政策判断、原油価格、外国人投資家の動向が複雑に絡み合う「双方向リスク相場」が続くと予測されており、タイ経済全体への影響が注視されている。

現在、バーツ高状態であることは間違いなく、実体経済に見合った為替水準という意味では、明かに高すぎる状態と言えよう。
為替によって勝ち負けが出る業態があるのは必然。
それらに雑音にとらわれない状況の見極めが必要だ。

ちなみにバーツ対日本円には目立った動きはなく、4月27日現在1バーツは4.92円という円安バーツ高状態が続いている。