タイ、知的侵害品208万点を廃棄。被害額21億バーツ。それでも市場はコピー商品ダラケ!

タイ知的財産局(Department of Intellectual Property=DIP)は、知的財産権侵害事件で押収され、事件処理が確定した商品について、2026年に計208万点を廃棄すると伝えている。
推定被害額は21億4,000万バーツに上り、タイ政府は米国の知的財産権に関する「監視国」からの脱却に向け、取り締まりを強化すると主張している。

今年廃棄される知財侵害品は、2025年の152万点から36.45%増加。
推定被害額も前年の約9億バーツから138.19%増えた。
押収品には衣料品、腕時計、バッグ、電子機器、自動車部品、医薬品、化粧品、食品・飲料などが含まれる。

タイは米通商代表部(USTR)がまとめた2026年版「スペシャル301条報告書」で、引き続き知的財産権保護の「監視国」に指定されている。
特に「MBKセンター」は名指しで、コピー商品デパートと指摘されていだ。

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DIPは今後、USTRと共同策定した「IP Work Plan」の実施を加速。
知財侵害が多い地域での取り締まりを強化し、模倣品の流通抑制や消費者保護を進めるほか、透明性の高い取引環境を整備して貿易・投資の促進につなげる方針だ。

巷にはまだまだ溢れんばかりのコピー商品が当たりまえのように陳列されており、要するに増加率は取り締まりをどれだけ行ったかどうかの差でしかない。
決して撲滅に向けたものではないことは、米国もお見通しだろう。

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