タイ不動産「30年ぶりの大幅下落」土地価格最大50％値下げも！トンローもBTS沿いも下落。

バンコク首都圏や主要都市の土地市場で異変が起きている。

売却物件は急増しているものの買い手が見つからず、土地価格を30～50％引き下げるケースが相次いでいるという。
不動産業界では「30年ぶりの大幅下落」との声も上がっている。

タイ不動産販売・マーケティング協会によると、景気低迷や不動産市場の減速を背景に、デベロッパー各社が新規の土地取得を控えていることから、市場には売り物件があふれている状況だというのだ。
加えて、土地・建物税の負担増もあり、長年保有してきた土地を手放す動きが広がっている。

実際に、バンコク中心部の高級エリアでも価格調整が進んでいる。
スクンビット地区では駅近の大型土地が約2割値下げされ、トンロー地区でも従来価格から大幅な下落が見られるという。
郊外エリアでは値下げ幅がさらに大きく、数年前の半額近くまで価格が下がった事例も報告されている。

【一例】

・スクンビット地区のBTSプンナウィティ駅近くの約7ライの土地、1平方ワーあたり130万バーツ（1ライ約5億2,000万バーツ）から100万バーツ（1ライ約4億バーツ）へ値下げ。

・トンロー地区、従来1平方ワーあたり200万～250万バーツだった土地が150万～170万バーツまで下落。

・バーンケー地区、2024年に1平方ワー30万バーツだった土地が、2025年には25万バーツに下落し、最終的には15万バーツまで値下げされた事例もあり。

業界関係者は、1997年のアジア通貨危機（トムヤムクン危機）以来の厳しい市場環境だと指摘する。
通貨危機当時の土地価格下落は20～30％程度だったが、今回はそれを上回るケースも珍しくないという。

現在の市場は完全に買い手優位となっており、購入希望者は強い価格交渉力を持つ。
一方で、土地を保有するオーナー側は資金繰りや税負担の問題から、値下げしてでも売却を急ぐケースが増えている。

ただし、すべてのエリアが低迷しているわけではない。
大型開発が進むバンナー地区や高級住宅街として人気のクルンテープクリター地区、外国人需要が高いパタヤ、フアヒン、プーケット、サムイ島などでは依然として開発意欲が強く、不動産各社は有望エリアへの投資を継続している。

不動産市場は現在、「どこでも値上がりする時代」から「立地を選ぶ時代」へと大きく転換しており、今後もエリアによる明暗が鮮明になりそうだ。

タイ不動産「30年ぶりの大幅下落」土地価格最大50％値下げも！ トンローもBTS沿いも下落。