ビザなし渡航短縮案も「やるぞ、やるぞ」と何度もアナウンスしておきながら、すっかり忘れ去られていますが、この入国税もオオカミ少年化した政策となっている。

タイ政府は、外国人観光客を対象とした「観光税（いわゆる入国税）」（言い方は様々）について、1人当たり450バーツを徴収する案を示した。2026年8月14日の国家観光政策委員会で基本方針と告示案が承認され、今後30日間のパブリックヒアリングを経て、閣議に提出される見通しだ。

■ 一律450バーツを徴収

スラサック観光スポーツ相によると、今回の案では、航空、陸路、海路を問わず、タイに入国する外国人から1人450バーツを徴収するのだという。

従来は「航空路300バーツ、陸路・海路150バーツ」とする案が検討されていたが、今回の案では入国手段による区別をなくし、一律料金とする方向となった。

■ 航空路から段階的に導入

制度は段階的に導入する予定で、まず航空路での徴収を開始する。
官報掲載から180日後の施行を想定しており、陸路・海路については第2段階として、その約360日後の導入を目指す。

政府は、特にマレーシアとの国境などで発生している混雑への対策を進めたうえで、陸路・海路での徴収を開始する考えだ。

一方、頻繁にタイを出入りする外国人については、保険の補償期間に連動させた「マルチプル（複数回対応）」方式も検討されている。
例えば保険期間が1カ月の場合、その期間中の複数回の入国について1回分のみ徴収する仕組みが想定されている。

■ 支払いはオンラインなど5方式を想定

外国人旅行者の利便性を考慮し、支払い方法として以下の方式が検討されている。

• 航空券などのチケット代に含めて支払う
• 専用ウェブサイトで支払う
• モバイルアプリで支払う
• キオスクやモバイル端末で支払う
• その他、基金運営委員会が定める方法

■ 2027年第1四半期の徴収開始を想定

今後は30日間のパブリックヒアリングを実施し、民間企業や関係機関などから意見を聴取。
その後、国家観光政策委員会で再審議し、閣議に提出する。

政府は、2027年第1四半期（1～3月）の徴収開始を見込んでいる。

■ 観光保険や観光地整備に活用

徴収した資金は「観光開発基金」に組み入れ、主に以下の分野に活用する方針だ。

• 外国人観光客の安全・健康を保障する保険
• 観光地の整備・開発
• 新たな観光体験の創出
• 観光分野の調査研究
• 会議・コンベンションの振興
• 観光人材の育成

政府は、観光税を活用することで国家予算だけに依存しない観光振興体制を整え、タイの観光競争力を高めたいと考えている。

※450バーツの徴収案は現時点では最終決定ではなく、今後の意見公募や閣議での審議を経て正式決定される予定だ。