東急、タイのサハグループと協業し「デュシットスイーツJパークシラチャ」等、開発。
- 2026/6/26
- シラチャー

東急株式会社(以下、東急)は、2014年にタイ大手財閥系企業サハグループ(以下、サハグループ)と合弁会社「サハ東急コーポレーション」(以下、サハ東急)を設立し、タイ王国チョンブリ県シラチャ郡(以下、シラチャ)における賃貸住宅の開発および運営を推進しています。
今般、東急、サハ東急、およびサハグループの中核企業であるサハ・パタナ・インターホールディング(以下、SPI)の3社は、シラチャにおける将来開発の共同検討に関する協定書(以下、本協定)を2026年6月26日(金)に締結しました。
本協定の締結により、3社は、シラチャ内のサハグループ所有地(約112ha)において、「“Modern Working Place”」と、「Plenary Living Area」を現時点のコンセプトとし、先端企業をはじめとする新たな産業との連携やオフィスの開発、また教育環境なども含めた快適な住環境の整備など、シラチャの将来を見据えた長期的な開発構想を共同で検討します。
シラチャは、バンコク中心部から南東約100kmに位置し、周辺には製造業を中心とした日系企業が集積していることから、バンコクに次いで多くの日本人が暮らしています。また、タイ政府が産業誘致を進めるEEC(東部経済回廊)内に位置し、外国企業による投資や周辺エリアの人口が増加傾向にあるなど、今後もさらなる発展が見込まれるエリアです。その中でも、開発検討地周辺では、高速道路のサービスエリアおよび新たな出入口の開発が進んでおり、特に成長が期待されています。
SPIは、これまで、“日本”をコンセプトとした商業施設「J-PARK」の運営や、サハグループ工業団地の開発・運営など、シラチャでの開発に取り組んできました。これまでの開発で培った知見や行政とのリレーションを活かし、本共同検討を主導します。
サハ東急は、シラチャにおいて、日本人駐在員向けのサービスアパートメント「ハーモニック レジデンス シラチャ」(子育て世帯向け)および「グリーンライフ シラチャ」(単身および夫婦世帯向け)の2物件を運営しています。また、日本人に加え、タイ人を含めた多様な国籍の方向けのサービスアパートメント「Dusit Suites J-PARK SRIRACHA(デュシットスイーツJパークシラチャ)」の開発を推進しています。こうしたシラチャでの物件運営の経験を活かし、将来的な開発後の施設運営を担うことを念頭に、共同検討へ参画します。
東急は、長年培ってきた東急線沿線におけるまちづくりのノウハウを活かし、共同検討に参画することで、シラチャの長期的な成長に貢献することを目指します。また、サハグループとは、2014年にシラチャにおいて協働を開始して以来、現在では首都バンコクにおいても不動産開発事業、運営事業、管理事業などを共同で推進しています。本協定を通じて、両者のリレーションシップをより一層強化するとともに、今後も、シラチャおよびバンコクにおけるまちづくりによる各エリアの価値向上を通じて、持続的なタイの発展に貢献していきます。

1.協定概要
|
協定名称 |
シラチャにおける将来開発の共同検討に関する協定書 |
|
目 的 |
シラチャにおける将来開発の共同検討に関する協定書 |
|
概 要 |
サハグループ所有地での不動産開発について、 市場分析や用途検討など、3社で共同検討を進める。 |
|
締 結 者 |
サハ・パタナ・インターホールディング、東急株式会社、 サハ東急コーポレーション |
|
有効期間 |
3年 |
|
締 結 日 |
2026年6月26日 |
2.位置図


3.各社コメント
■サハ・パタナ・インターホールディング
取締役社長
Vorayos Thongtan
「シラチャは、タイにおいて戦略的に最も重要な地域のひとつであり、東部経済回廊(EEC)の主要な経済拠点としての役割を担っています。SPI、東急、そしてサハ東急の3社による今回の協業は、『住む』『働く』そして『投資を集める』環境をシームレスに融合させ、真に豊かな街づくりの基盤を築き上げるという、私たちの共通のビジョンを体現するものです。
都市開発における東急の専門的知見、不動産およびコミュニティ開発におけるサハ東急の経験、そしてSPIの有する広大な土地資産と地域に根ざした実行力。これら3社の強みを結集することで、私たちは、長期的な経済成長と投資を支える『新たなビジネスエコシステム』と『質の高い生活環境』の創出を目指します。私たちは一丸となり、シラチャを世界の投資家や優秀な人材から『最も選ばれる街』へと飛躍させてまいります。
本取り組みにおいて、SPIはシラチャの戦略的な土地資産と開発力を提供し、東急は1世紀以上にわたり培ってきた都市開発とまちづくりの経験を注ぎ込みます。そしてサハ東急は、この地域の競争力を高め、すべてのステークホルダーの皆様に持続可能な価値を創出するため、事業開発およびプロジェクトマネジメントを強力に推進いたします。」
■東急株式会社
執行役員 国際事業部長
緒方 義規
「当社は、100年以上にわたり『まちづくり』を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいりました。海外でも、日本国内で培ったまちづくりのノウハウを最大限に活かし、各地の文化や習慣を反映させながら、ベトナムやオーストラリアでも持続可能な都市開発を展開しております。
タイ王国においては、サハグループとは、2014年にシラチャで事業をスタートさせて以来、長きにわたり強固なパートナーシップを築き、首都バンコクでもサハグループが主導する再開発計画において協業しております。
本協定書の締結は、その信頼関係をさらに一段高めるものです。本開発検討至近では、高速道路のサービスエリアおよび新たな出入口の開発が進むなど、高いポテンシャルがございます。シラチャにおける『質の高い生活環境』の実現を目指して、3社がそれぞれの強みを発揮し、共同して検討してまいります。
私たちはサハグループとともに、シラチャの未来像を見据え、この街のさらなる飛躍と豊かな生活環境の創出に向けた『まちづくり』を力強く加速させてまいります。」
■サハ東急コーポレーション
取締役社長
西本 雅彦
「サハ東急は10年以上にわたり、タイで働き、生活する日本人駐在員ならびにそのご家族を支えるべく、シラチャにおける高品質な住環境の提供に尽力してまいりました。その歩みの中で、私たちはこの街の目覚ましい発展と、いまだ秘められた計り知れないポテンシャルを目の当たりにしてきました。
今回の協業は、私たち3社の強みを結集・発展させ、地域社会の価値向上、経済成長の促進、そして持続可能な形での人々の生活の質(クオリティ・オブ・ライフ)の向上を実現する、新たな開発の可能性や市場機会を切り拓く重要な契機となります。そしてサハ東急は、10年以上にわたるシラチャでの賃貸住宅の運営ノウハウも活かし、事業開発を強力に推進いたします。」
■サハ東急コーポレーション 概要
名称:Saha Tokyu Corporation CO.,LTD (サハ東急コーポレーション)
所在地:444/4 Moo.5, Surasak, Sriracha, Chonburi 20110 Thailand
代表者:取締役社長 西本 雅彦(にしもと まさひこ)
事業内容:不動産開発業・不動産賃貸業
資本金:1,320百万タイバーツ(約65億円)※2026年5月20日付レート(1タイバーツ:約4.90円)
設立年月日:2014年10月1日
出資比率: 東急グループ(東急、チョウカンチャン東急建設)50%、サハグループ50%
ホームページ:https://sahatokyu.com/home?lang=en
<サハ東急による物件例>
① ハーモニック レジデンス シラチャ
用途:タイ駐在の日本人子育て世帯向けサービスアパートメント
総室数および価格帯:212戸、55,000タイバーツ(約27万円)~/月
※2026年5月20日付レート(1タイバーツ:約4.90円)
構造:軽量鉄骨造 地上2階建(メゾネットタイプ)
施設・サービス:24時間セキュリティ、日本語対応フロントデスク、カフェ、図書室、音楽室、体育館、テニスコートほか
開業時期:2016年4月
② グリーンライフ シラチャ

用途:タイ駐在の日本人単身世帯および二人暮らし向けサービスアパートメント
総室数および価格帯:75室、27,000タイバーツ(約13万円)~/月
※2026年5月20日付レート(1タイバーツ:約4.90円)
構造:RC造 地上6階建
施設・サービス:24時間セキュリティ、日本語対応フロントデスク、コワーキングスペース、ゴルフルームほか
リニューアルオープン時期:2020年1月

③Dusit Suites J-PARK SRIRACHA(デュシットスイーツJパークシラチャ)
用途:タイ人を含めた多様な国籍の方向けサービスアパートメント
(全室ホテルライセンス付)
総室数:193室
構造: 鉄筋コンクリート造地上12階建て
施設・サービス: 大浴場・スパ、プール、会議室、レストラン、ジムなど
開業時期:2028年(予定)

■サハグループ 概要
1942年に設立されたタイの大手財閥グループで、投資・工業団地開発および運営などを事業内容とする「Saha Pathana Inter―holding Public Company Limited」(サハ パタナ インターホールディング)、消費財を主に取り扱う「Saha Pathanapibul Public Company Limited」(サハ パタナピブン)、化粧品・海外ファッションブランドの展開などを取り扱う「I.C.C.International Public Company Limited」(I.C.C インターナショナル)などを中心に、約300のグループ会社が事業を展開しています。






































