タイ上院、恩赦法案を審議へ。国民の困窮をよそにタイ政治が守るのは「身内と利権」。

タイ上院は6月30日の本会議で、政治対立に起因する事件を対象とした「平和な社会の促進法案（恩赦法案）」を審議する予定だ。

法案では、政治的対立を背景とする事件について恩赦の対象を定めており、対象法令を記載した別表には29の法律が盛り込まれている。
委員会審査では「2018年上院議員選出法」や「2018年下院議員選挙法」などが対象に含まれたほか、航空犯罪に関する2つの法律も新たに追加された。

これに対し、元上院議員のソムチャイン氏は、「なぜ選挙関連法や選挙管理委員会（EC）法が恩赦対象となるのか」と疑問を呈した。
同氏は、過去の下院選挙や上院選を巡る談合疑惑、さらには選挙管理委員会に関する事件まで恩赦の対象となる可能性があるのではないかと懸念を示している。

また「対象となる犯罪が存在しないのであれば、法令を別表に記載する理由が分からない」と指摘し、関係機関に対して法案の趣旨や対象範囲について明確な説明を求めた。

一方、法案本文については、委員会の権限や善意で職務を遂行した委員への法的保護など、一部の文言修正にとどまっている。

恩赦法案は30日の上院審議を経て採決される見通しで、その内容を巡る議論が今後も続くとみられる。

タイ国内には一刻も早く解決しなければならない問題が、ゴミ山のように積もり積もっているのに、悪党をシャバに出すために命と時間をささげる輩ばかりで、ほんと政治がクソ過ぎる。