ようやく動きが! タイ政府、93か国対象の「60日間ビザ免除」廃止へ。来週にも閣議提出。

やるぞ、やるぞと言って、ちっとも動かないので、すでにオオカミ少年化していたビザ免除期間短縮問題。
頻発する外国人犯罪にようやく重い腰を上げ始めました。

タイ外務省と観光・スポーツ省は、93か国を対象としている「60日間のビザ免除措置」を廃止する方針で一致し、来週にも閣議へ提案する見通しとなった。

シハサック副首相兼外相は5月13日、観光目的としては60日間の滞在期間は長すぎる可能性があると指摘。
「観光ではなく、長期滞在の手段として制度を利用しているケースもある」と述べ、より厳格な管理が必要との認識を示した。

同氏によると、この見直し案はアヌティン政権時代から準備されていたが、選挙期間中だったため先送りされていたという。
(実際にはぺトンタン政権からですが)

現在の「P.60」制度は2024年から導入され、93か国の旅行者が60日間ビザなしで滞在可能となっている。
しかし当局は、制度が犯罪目的で悪用される抜け穴になっていると懸念している。

観光・スポーツ省のスラサック大臣も、「長すぎる滞在期間は本来の観光目的に合致していない」と説明する。
タイを犯罪活動の拠点として利用する外国人への対策強化が必要だとした。

新制度では、従来の「P.30」制度が復活し、57か国を対象に30日間のビザ免除措置へ戻る見込みだ。
また、一部の国については15日間滞在可能な「P.15」制度を適用する案も検討されている。

一方、医療、留学、長期滞在などを目的とした他のビザカテゴリーについては、今回の見直しの影響を受けないとしている。

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