これも氷山の一角？！外国人企業6,500社超に違法性あり？タイ当局が大規模調査を開始。

タイ商務省傘下の商務省事業開発局（DBD）は、外国人が実質的に支配する企業による違法事業の疑いを受け、大規模な調査に乗り出した。
初期no調査では、無許可で事業を行っている可能性のある外国法人が6,551社に上ることが明らかになった。

問題となっているのは、外国人が50％以上の株式を保有しながら、許可を得ずに事業を展開しているケースで、外国人事業法（Foreign Business Act 1999）に違反する可能性がある。
DBDはデータ分析や関連機関との情報連携を通じて、リスクの高い法人の抽出を進めてきた。

現在、同局は特別捜査局（DSI）や警察、税務当局と連携し、違法ネットワークの全容解明を急いでいる。

外国人事業法では、農業や漁業など外国人が参入できない分野のほか、国家安全保障やサービス業など、許可が必要な業種が定められている。
違反した場合、最長3年の禁錮刑または10万～100万バーツの罰金が科される可能性があるという。

当局は外国人投資家に対し法令順守を強く求めるとともに、今後も監視体制を強化していくと話す。
市民にも情報提供を呼びかけ、公正なビジネス環境の確保を目指すとしている。

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