タイ物価上昇が加速。4月インフレ2.89%、38カ月ぶり高水準。それでもタイ政府は動かない。

タイ商務省は、2026年4月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.89%上昇し、約38カ月ぶりの高水準に達したと発表した。
中東情勢の緊張による原油価格の高騰が主因で、外食や交通費など幅広い分野で値上げが進んでいる。

特に影響が大きいのは燃料価格で、前年同月比30%超の上昇となった。
この影響は生活コストにも波及し、カオラートゲーン(ข้าวราดแกง、おかずのせご飯)や麺類などの外食は1皿あたり平均5〜10バーツ値上がりした。
また、公共交通費も上昇し、航空運賃を中心に負担増が目立っている。

2026年1〜4月の平均インフレ率は0.32%にとどまるものの、5月も上昇傾向が続き、通年では政府目標(1.5〜2.5%)を上回る可能性も指摘されている。
紛争の長期化により原油価格が高止まりした場合、インフレ率は最大3.5%に達するとの見方もある。

一方で、政府は現時点でスタグフレーションには至っていないとの認識を示している。
輸出や投資、個人消費はいずれも堅調で、失業率も低水準を維持しているためだ。

ただし今後の物価動向はエネルギー価格と政府の景気対策に左右されるとみられ、当局は引き続き状況を注視するとしている。

そうやっていつも何も対処せず「放置主義」に徹したことが、今の経済どん底状態を招いています。
中東情勢が落ち着き原価が下がったとしても、一度上げた小売り価格は下がりません。
それは市民のふところ、特に貧困層を直撃することでしょう。

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