ホンダが電気自動車事業の再編、販売戦略の見直しに着手。米国に新工場を検討。タイへの影響は？

タイ政府が考えるほど、事態は甘くないのかもしれない。

ホンダが、米国で新たな自動車組立工場の建設を検討していることが分かった。
電気自動車（EV）事業の再編に伴う生産・販売戦略見直しの一環で、需要が堅調なハイブリッド車（HV）の生産能力を強化する狙いがある。

報道によると、ホンダの広報担当者は新工場の建設を検討していることを認める一方、現時点では最終決定していないと説明している。

投資判断には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直し交渉も影響する見通しだ。
ホンダはカナダやメキシコを含む北米全域にサプライチェーンを構築しているため、通商条件の変化を見極めた上で判断するという。

共同通信が関係者の話として報じたところでは、ホンダは今後数年以内に最終決定し、2030年までの生産開始を目指している。
新工場では、北米で需要の高いハイブリッドSUVの生産が候補に挙がっているという。

◆EV戦略見直し、ハイブリッドを強化

ホンダはEV市場を取り巻く環境の変化を受け、ハイブリッド車の商品力強化を重要戦略に位置付けている。
2029年度までに新型車15モデルを投入する計画で、その多くを北米市場で展開する方針だ。

一方、北米では関税をめぐる不透明感も高まっている。
トランプ米大統領の追加関税によって生じる米国とカナダの通商摩擦も、今後の生産戦略を左右する要因となりそうだ。

EVへの投資計画を見直す一方、足元で販売が伸びるハイブリッド車を強化するホンダ。
新工場が実現すれば、北米市場を重視した「現地生産」のさらなる拡大につながる可能性がある。

タイでも必要によっては、方向転換を迫られ、選択を余儀なくされる時が近い将来やって来るかもしれない。