外国企業の対タイ投資総額、前年比37％増も日本は2位に転落。シンガポールが1位に。

トヨタやホンダを始めとする日系自動車産業が、生産拠点としてのタイに懸念を表明する中、投資額においても2位に転落し、数字にも現れだした。

タイ商務省事業開発局（DBD）は、2026年1～7月にタイで事業を認可された外国企業の投資総額が、前年同期比37％増の2,192億800万バーツに達したと発表した。
認可件数も26％増の736件となった。

国・地域別の投資額では、シンガポールが611億1,200万バーツで首位となり、日本が450億8,500万バーツ、中国が386億300万バーツで続いた。
一方、認可件数では中国が133件で最も多く、米国が121件、シンガポールが97件、日本が94件、香港が72件だった。

投資分野は、エンジニアリング、データセンター、EV充電設備、ソフトウェア開発、電子部品、発電機、スマート電子製品など多岐にわたる。
政府が誘致を進めるAI、デジタル、EV、クリーンエネルギーなどの将来産業への投資が目立った。

タイ投資委員会（BOI）の投資奨励制度を通じた認可は360件で、全体の49％を占めた。
投資額は1,573億2,800万バーツに上り、最大の投資経路となった。

東部経済回廊（EEC）への投資も拡大した。1～7月の外国人投資家は前年同期比25％増の220件で、投資額は856億1,500万バーツと全体の39％を占めた。
国・地域別では中国が80件、日本が31件、香港が26件だった。

外国人事業許可証を通じて進出した企業によるタイ人雇用は5,229人となり、前年同期から1,144人増加した。

7月単月では96件が認可され、投資総額は315億9,400万バーツ。
中国、シンガポール、米国からの投資家が多く、データセンターやEV充電設備、石油掘削、スマート電子製品の製造などが認可された。