タイの高齢者を対象とした全国調査で、高齢者の45％が貯蓄を全く持っていないことが明らかになった。

さらに、44％は貯蓄額が20万バーツ以下にとどまり、高齢者の約9割が「貯蓄ゼロ」または「十分とは言えない蓄えしかない」状況にある。

◆子どものすねかじりな親

日本では大人になっても親のすねをかじりまくる子供が問題になっているが、タイの場合、多くの高齢者が子どもからの経済的支援に頼り、「親による子供のすねかじり」が問題になっている。

調査では、36％が子どもからの援助を主な収入源として挙げており、この割合は過去10年以上ほとんど変化していない。

また、30％以上が定年後も働き続けている。
そのうち約半数は「働きたいから」ではなく、「生活費を確保するため」に働いていると回答している。

年金や貯蓄で生活できる人は1割未満

年金、退職金、個人の貯蓄を主な収入源としている高齢者は1割未満だった。

一方、14％は政府の高齢者生活手当に依存している。
この手当は現在、月600～1,000バーツが支給されているが、タイ開発研究所（TDRI）は「生活費や貧困ラインを大きく下回る水準」と指摘している。

約3割が貧困ライン以下の生活

調査では、高齢者の1割以上が年間所得2万バーツ未満だった。

タイの2024年の貧困ラインは月3,078バーツ（年間約3万7,000バーツ）とされており、この基準では高齢者のおよそ30％が貧困ライン以下の生活を送っていると推計される。

年間所得が10万バーツを超える高齢者は全体の約4分の1にとどまった。

老後資金制度はあるが利用は低迷

タイでは、企業年金や退職年金投資信託、スーパー・セービング・ファンド（SSF）、タイESGファンド、年金保険、国家貯蓄基金（NSF）など、老後資金を積み立てる制度は数多く整備されている。

しかし、利用率は低い。

2024年のタイの労働人口は約4,000万人だったが、所得税申告を行った人は約1,240万人（約30％）にとどまっている。
そのため、税制優遇による老後資金形成策の恩恵を受けられる人は限られている。ど受けられない。

金融知識はあっても老後準備は進まず

TDRIによると、タイ人の金融知識は比較的高いものの、それが長期的な資産形成には結び付いていないという。

・86％が老後資金計画を立てていない、または計画通り実行できていない。
・77％は生活費6か月分以下の緊急資金しか持っていない。

こうした状況から、多くの人が現役時代から経済的に不安定な状態にあり、そのまま老後を迎えていることが浮き彫りとなった。

高齢化社会で財政負担も増大

報告書は、「タイの問題は老後資金制度が不足していることではなく、多くの人が十分な貯蓄を始めていないことにある」と指摘している。

タイは急速に超高齢社会へ移行しており、このままでは高齢者が家族や政府の福祉に依存する割合がさらに高まり、生活の質の低下だけでなく、家族や政府財政への負担も一層重くなると警鐘を鳴らしている。

タイ人は、お金があれば全て使ってしまう国民性がある。
なんなら、借金してでも欲しいものがあれば我慢できず購入してしまう。
貯蓄をせよ！と言っても、絶対に無理なのだ。
タイではこういった状況をすでに予測し、子供が生まれたら親を敬うよう徹底的に洗脳する。
従って、東京の湯島で起こったような12歳の子が売春を強要されても、子供は断れないような状況に追い込まれるのである。