ある情報筋によると、パタヤ、プーケット、パッポン、バンコク・ナナ地区、チェンマイなど、観光客向けのバーやカラオケ店が集まる地域では、一部の外国系財団（NGO）が一部の警察関係者と協力し、店舗を摘発するためにある手法を用いているという。

その手法とは、まず18歳未満の人物を潜入させ、その際、他人の身分証明書を使用して18歳以上と偽り、バーやカラオケ店で接客スタッフとして就職させるというものだという。

その後、潜入者は店内でオーナーやマネージャー、会計担当者などの情報を収集し、計画的に証拠集めを進める。
そして「おとり客」が来店し、スタッフに飲食をおごる、あるいは店外への同行を依頼するなどして、違法行為があったとされる状況を作り出す。

さらに潜入チームは、眼鏡型カメラ、腕時計型カメラ、ペン型カメラ、リモコン型カメラなどの隠し撮り機器を用いて店内の様子を記録。
その映像や事前に記録した紙幣番号などを証拠として警察に通報し、警察が店舗を摘発するという流れだとしている。

警察や検察、裁判所などの関係機関も、このような手法の実態を十分に把握しないまま捜査や裁判が進められているとSNS投稿者は主張する。
その結果、この本当の被害者は店舗経営者側であり、無実にもかかわらず逮捕・起訴され、時間や資金を失うケースがあると訴えている。

また、一部の財団はこうした摘発事例をSNSやオンラインメディアで「人身売買被害者の救出実績」として宣伝し、世界中から多額の寄付金を集めているとも主張している。
さらに、その資金の一部が将来の活動拡大のために利用されているとしている。

投稿では、バーやカラオケ店の経営者に対し、従業員採用時には身分証を確認しタイ政府の電子身分証アプリ「ThaiID」で本人確認を行うよう呼び掛けている。

一方で投稿者は、タイ国内には真に被害者支援を行う団体も存在するとして、各県の児童保護施設、Praveena Foundation、Ministry of Social Development and Human Security（社会開発・人間安全保障省）、Kan Jom Palang Foundation、Mirror Foundation、Saimai Survive Foundation などの活動を評価している。

補足
この文章はSNS上の投稿内容であり、記載されている主張や疑惑について公的機関による事実認定がなされたものではありません。
内容には投稿者個人の見解や推測が含まれている可能性があります。

これは正直、確かに疑わしい点がある。
先ず一番は、文中冒頭にある「未成年者を潜入させ、証拠を集めさせる」といった点だ。
未成年者のタイ人に、ここまで手の込んだことができる者が果たしてどの程度いるだろうか。
例えば、警察に賄賂を出さない店舗を見せしめのために、未成年者をただ入店させ、その情報を取締官に流し逮捕させるという手口は考えられる。
しかし、文中にあるような手練手管の潜入捜査官のような真似を未成年者にさせるという点においては、先ず無理があるだろう。
店に潜入するということは、売春行為もしばらく実体験しなければならないのも含めてだ。
そのような観点から、この内容は、本誌では（一部）フェイクニュースだと認定する。