日本、2027年からタイ人労働者受け入れ新制度導入。転職の自由や法的保護を強化。

タイ政府は、日本の新たな外国人労働者受け入れ制度「Employment for Skill Development(ESD)」に関する協力覚書(MOC)を承認した。
これにより、タイ人労働者は2027年4月から日本で新制度のもと働くことが可能となり、日本人と同等の法的保護や労働者の権利が保障される見通しだ。

タイ政府によると、新制度ではタイ人労働者が日本で3年間働きながら技能を習得し、「特定技能1号」相当のレベルを目指すことができるという。
日本国内での実務経験を通じて、より高度な技能職への道が開かれるとしている。

また、従来の技能実習制度で問題視されていた労働者保護の不足を改善し、日本の労働法に基づく労働条件や安全衛生面での保護を日本人労働者と同等に受けられるほか、一定条件の下で転職や雇用主変更も可能になる。

日本政府は少子高齢化による深刻な人手不足への対応策として外国人労働者の受け入れ拡大を進めており、ESD制度は技能実習制度に代わる新たな枠組みとして導入される。
制度開始後の最初の2年間で、約42万6,000人の受け入れが見込まれている。

今回の協力覚書の有効期間は5年間で、その後は自動更新される予定。
タイ政府は、日本で習得した技術や知識を持ち帰ることで、タイ国内の産業発展にも貢献できると期待している。

さらに、タイ労働省や在日タイ大使館が連携し、プログラム終了後の帰国支援や家族へのサポート体制も整備していく方針だ。

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