タイ中央銀行（BOT）は、オンラインで行われるバーツ建て金取引に対し、新たな規制措置を導入すると発表した。
大口取引の透明性を高めるとともに、タイ・バーツの為替変動を抑制することが狙いで、2026年3月1日から施行される。
首相府副報道官の発表によると、今回の規制では個人による金の売買に対し、1人あたり・1プラットフォームあたり5,000万バーツの上限が設定される。
大規模な資金移動が為替市場に与える影響を軽減するための措置だという。
ただし、米ドル建て取引、一般の金販売店での取引、未開設の販売プラットフォーム、先物市場での取引は対象外となる。
また、2026年1月30日時点で5,000万バーツを超える金を保有している場合は、既存保有分について期限の制限なく売却が可能とされる。
さらに、取引の透明性向上を目的に、新たな基準も導入される。
名義貸し口座の使用は禁止され、支払いは電子決済システムに限定。
相殺や差額決済は認められず、全額一括払いが義務付けられる。
加えて、金は購入者本人が受け取り、システム上で金の保有が確認され、支払いが完了した時点でのみ売却が成立する。
空売りも厳格に禁止される。
中央銀行は、これらの措置によりバーツ相場の過度な変動を抑え、国内の金取引を国際基準に沿った透明性の高い仕組みへと引き上げたい考えだ。
なお、規制は個人顧客を対象とするもので、金関連事業者や製造業者には影響しない。
取引額が5,000万バーツ未満の利用者については、従来通り取引が可能としている。
