タイ物品税局は、総額120億バーツの予算を投入し、古い自動車から新しいピックアップトラックへの買い替えや、電動バイク（EV）の購入を支援する新制度の導入を検討している。
ピックアップトラックの買い替えには1台当たり4万バーツ、電動バイクの購入には最大2万バーツを補助する計画だ。

11月5日、物品税局のポンチャイ局長が明らかにした。

今回の計画は、政府が進めるエネルギー転換政策の一環で、総額4,000億バーツの借入枠のうち、エネルギー転換に充てる2,000億バーツの枠組みを活用する。
予算はピックアップトラックの買い替え支援と電動バイク購入支援に、それぞれ60億バーツを配分する方針だ。

古い車から新しいピックアップトラックへの買い替え支援では、約15万台の買い替えを目指す。
対象となるのは、古い四輪自動車を所有する人で、購入する新車はタイ国内で生産された電動ピックアップトラック、またはバイオディーゼル燃料「B20」に対応したピックアップトラックに限定される。

補助金を受けるには、古い車の登録を正式に抹消し、タイ国内の認可されたリサイクル工場で車体を破砕・解体する必要がある。
車体番号も削り取るなどして、廃車が再び公道を走行できないようにすることが条件となる。

政府は補助金に加え、自動車メーカーによる費用負担や古い車の下取り価値を組み合わせ、購入者の負担軽減を図る。
また、政府系金融機関などと協力し、購入資金の融資支援も検討している。

一方、電動バイクの購入支援では、1台当たり1万～2万バーツを補助する。 こちらは古いバイクを下取りに出す必要がなく、新規購入者も対象となる。
ただし、補助金を受けられるのはタイ国内で生産された電動バイクに限られる。

現段階では、購入後の転売や所有者変更を禁止する条件は設けない方針で、金融機関やローン会社と連携して購入しやすい環境を整える考えだ。

ポンチャイ局長は、今回の政策について、国内自動車産業の活性化だけでなく、大気汚染や二酸化炭素排出量の削減、輸入石油への依存度低下などを目的としていると説明した。

現在、両制度は政府の審査小委員会で検討されており、今後1～2週間以内に審議が行われる見通しだと伝えられている。
その後、関係委員会を経て閣議承認を目指すという。