タイ当局、中国系フードデリバリー3社を調査に着手。最大で禁錮3年または100万バーツの罰金。

タイ商務開発局（DBD）は、バンコクやパタヤで中国語圏向けにサービスを展開するフードデリバリーアプリ運営3社について、外資規制違反の疑いがあるとして調査を進めている。
うち1社は外国資本比率の基準を満たさず、必要な営業許可なしで事業を行っていた可能性が指摘されている。

同局によると、対象の3社はいずれもタイ国内で法人登録されており、2020年、2021年、2023年に設立された。
しかし初期調査の結果、1社は外国人株主の持株比率が50％を超えており、外国法人に該当するにもかかわらず無許可で営業していた疑いがあるという。

残る2社についてはタイ法人として登録されているものの、外国資本の実質的な影響力や出資構造について詳細な確認が続けられている。
タイの外国人事業法では、外国人が過半数の株式を保有する企業は外国法人とみなされ、対象業種の営業には事前許可が必要とされる。

今回の調査は、バンコクのホイクワン、ラチャダー通り、ラマ9世通り、パタヤなどで中国語を主に使用するサービス展開が確認されたことを受けたものだった。
ただし当局は、使用言語のみでは違法性は判断できないとしている。

また、DBDは関連する可能性のあるホテルや飲食店など25社以上についても調査を拡大している。
今後は外資比率の実態や、タイ人名義を使った「名義貸し」の有無が重点的に調べられる。

違反が確認された場合、関係者は刑事手続きの対象となり、最大で禁錮3年または100万バーツの罰金が科される可能性がある。

一方、当局は近年、中国系サービスプラットフォームの拡大に伴い監視を強めており、フードデリバリーに加え旅行、宿泊、美容、医療などへ事業を広げるアプリの実態解明を進めている。
さらに、過去20〜30年に設立された多数の企業にも名義貸しの疑いが残っているとして、段階的な監査を継続する方針だ。

どう見ても超ブラックな企業なのに、のんきなこと言ってますな。
何かもらっているのかな？

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