【少子高齢化】タイ副首相、60年以内にタイの人口が3,300万人に半減すると主張。しかしその対策については語らず…。

タイの超少子高齢化傾向を止める対策は遅々として進みませんが、ソムサック副首相はタイの人口が60年以内に現在の6,600万人から3,300万人に減少する可能性があると主張しています。

その結果、生産年齢人口は4,600万人から約1,400万人に減少し、国の経済発展と国家安全保障に深刻な影響を与えるだろうと同氏は付け加えています。

ソムサック氏は、自身が委員長を務める10代の妊娠防止委員会の会合で講演しており、その中で出生率の問題が取り上げられていました。
副首相は、タイで毎年生まれる赤ちゃんの数は、1970年には100万人を超えていたが、現在は50万人を下回ったと述べています。

同氏は国家経済社会開発評議会（NESDC）の統計を引用し、出生率、つまりタイの女性１人当たりの平均出生数は1970年の6.29人から2023年には1.08人に低下したと付け加えています。

国家経済社会開発評議会は、タイの人口は 2028 年に 6,719 万人のピークに達し、その後徐々に減少し、2033 年には 6,700 万人、2037 年には 6,618 万人になると予測しています。
深刻なのは生産年齢人口で、今後着実に減少し、2017年の66.1%から2037年には56.8%になると予測しています。

ソムサック氏は、この結果によりタイの人口が今後60年間で半減する可能性があると語っています。

また、生殖年齢（15～44歳）の女性の数が減少していることも懸念されており、2017年の1,420万人から2037年までに1,181万人に減少すると予想されています。

それに対し、どのような政策を採用していくかが政治家の仕事です。

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