タイ貢献党の選挙公約「１万バーツのお金配り」政策のために、６千億もの借金をすることに国民の70％が反対。

最新のNIDA世論調査では、政府がデジタルウォレット配布計画に資金を提供するために借金をすることに大多数の人が反対していることが判明しました。

国立開発行政研究所が11月13日から16日にかけて実施した調査（NIDA世論調査）によりますと、デジタルウォレットを１万バーツ分をばら撒く政策を実施するために、資金を借入レすることに対し、国民の約７０％が反対していることが明らかになりました。

この調査では、18歳以上の回答者1,310人を対象にアンケート調査を行っています。

◆計画資金として 5,000 億バーツを借入し、さらに 1,000 億バーツを借入するという政府の計画について

①50.69% が強く反対

②18.70% やや反対

③14.89% やや同意

④13.35% 強く同意

誰もがおかしいと感じていてもガン無視して、タイ貢献党の選挙公約を推し進めるセター首相。
そもそも国民の意思である前進党を排除し政権についただけあって、国民の声などはなから聞く気がないのかもしれません。