批判殺到の外国人土地所有案にタイの不動産協会も待った！「代替案の用意がある」

タイの不動産事業者は、国民から批判の多い外国人土地所有法案に代わるものとして、外国人が最大0.16ヘクタール (１ライ) の土地で住宅を購入できるようにすることを政府に提案すると発表しました。

タイ不動産協会のミーサック会長は、タイ・コンドミニアム協会、住宅事業協会、その他14の協会、タイ商工会議所を含む不動産団体が11月10日木曜日に会合を開くと語りました。
この会議では、論争の的となっている外国の土地所有権の問題について話し合います。

会議では政府に送られる代替案を考え出すことが期待されており、外国人がタイで家を購入できるようにします。

しかし外国人の住宅所有者は、住宅ユニットの管理組合の会議で投票する権利を有するが、タイ国民に与えられた完全な権利は所有できないという制限を設けることに言及しています。

会長はまた、タイ内務省によって発案された外国人の土地所有法案は、タイ国民に利益をもたらさないと主張しています。
そのような政策は、経済の流動性を高める可能性が低いためです。

この法案は、一部の人々は政府が国を「売り飛ばしている」と非難しています。

本当に良質な外国人にとっては非常にありがたい法律ですが、圧倒的に悪質な外国人が入り込む可能性が高い法案なので、一部のお役人以外誰得にもならないかと思います。