タイの不動産開発業者である「アナンダーデベロップメント」は、国が外国人を受け入れるようになったことにより、同社が2021年末までに100億バーツ（約340億円）の収益目標を達成し、来年は20％の成長を達成できると豪語しています。

チャノン最高経営責任者（CEO）は、11月1日からの再開後、不動産市場の地合いも再開したと述べました。
これは、先週記録された１億バーツ相当の大量のマンション販売によって証明されたと同氏は主張します。

同氏は「不動産市場は、第３四半期末に底を打った。そして１週間前の売上高は今年最高であり、この勢いは続くと予想しています。」と述べています。

2021年のこれまでの９か月間で、アナンダー社は74.4億バーツの収益を上げ、年末までに100億バーツを稼ぐことを目標としました。

今年の第３四半期には、７億7,300万バーツの収益で、前年同期の３億4,900万バーツの純利益と比較して、２億3,400万バーツの純損失を計上し、前年同期から37％減少しました。 

しかし第３四半期のプリセールスでは、６月の10億バーツから７月の６億8900万バーツへと減少し、８月には７億7200万バーツ、9月には9億4200万バーツ、10月には12億2000万バーツと、増加傾向にあります。

来年同社は、2022年に120億バーツの収益を目指して、5つのコンドミニアムプロジェクトと２つの低層住宅プロジェクトからなる合計282億2000万バーツに相当する７つの新しいプロジェクトを立ち上げる予定です。
新しい低層住宅プロジェクトの１つは、ユニットあたりの価格が３千〜４千万バーツの高価格物件になります。
チャノン氏は、同社は来週、登録資本金でさらに13億バーツを調達し、2022年１月に50億バーツ相当の債券を発行すると述べました。

またチャノン氏は、問題となっているアシュトンアソークの件についても触れています。
「８月末に、マンションプロジェクトの１つであるアシュトンアソークの建設許可を取り消す中央行政裁判所の判決に対して上訴しました。この訴訟は、法律の解釈に関するものであるため、前向きに終結することを願っています。」

７月30日、タイ中央行政裁判所は、アシュトンアソークの建設許可を取り消さなければならないという判決を下しました。

このプロジェクトは、日本の不動産開発会社である三井不動産との合弁事業の１つでした。

アシュトンアソーク事件のアナンダー最高財務責任者は語る。「事件の影響はない」

アシュトンアソークの件でもそうですが、どうもここの会社のセールストークは胡散臭くて、言葉通りに受け取れません。
私自身も、トラブルを起こされたことがあり、あまりいい印象を持っていません。
信じるか信じないかはあなた次第ですが…。